セブン‐イレブン 中東情勢受け省エネ投資加速 「顧客負担抑える努力続ける」
AIを活用した冷凍設備
　中東情勢を背景に資材・エネルギー価格上昇への警戒感が高まる中、セブン‐イレブン・ジャパンは省エネ投資や物流効率化の取り組みを加速する。阿久津知洋社長は「お客様への価格負担ができる限りかからないよう努力したい」と語り、従来から進めてきた環境施策のスピードを引き上げる考えを示した。


　同社は「グリーンチャレンジ2050」を掲げ、2030年までにCO2排出量50％削減、プラスチック使用量50％削減を目標としている。

　その一環として進めるのが、店頭の新型セブンカフェラテマシンの導入だ。従来機種に比べ消費電力を約1割低減する新型機への切り替えを進めており、約5000台を新たに導入、今年度中には導入店舗数を約11000店まで拡大する方向で検討している。阿久津社長は「中東情勢等に伴うエネルギー課題も想定し、スピードを早められないか検討している」と説明。店舗への設置台数が多く、消費電力削減効果の積み上げは大きいとみる。

　物流効率化も進める。北海道で先行するおにぎりなどの「製造2便制」は、従来1日3回だった製造を2回へ集約する取り組みで、製造時の電力使用量や物流回数削減につながる。

　今秋以降順次、東北、四国、千葉の一部エリアへの拡大を予定し、将来的に全国展開も視野に入れる。

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AIを活用した冷凍設備　資源循環では、店頭ペットボトル回収や再生プラスチック活用を推進する。カップデリ容器などに使われるPP素材の再利用比率も高めている。また、紙容器への置き換えやインク使用量削減も推進。2011年東日本大震災時には包装資材不足対応として印刷簡素化を実施した経験もあり、供給制約発生時の対応も視野に入れる。


　店舗設備ではAI活用も進める。冷凍・冷蔵設備の霜取り運転（デフロスト）を最適化し、冷却効率向上による消費電力削減を図る実証も開始している。阿久津社長は「元々進めてきた取り組みだが、昨今の状況を見据えスピードを上げる必要がある。今できることを着実に広げている段階」と語る。再生素材活用や包材見直しも継続し、「価格上昇局面でもお客様負担を抑える努力を続けたい」と力を込めた。

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