■【就活企業研究シリーズ】企業業績、従業員数、給与と最近の株価



京都大学・法学部の学生が就職する上位企業ランキングの画像はこちら >>

2020年卒業の大学生による就職活動についての話題を耳にするようになってきました。試験も終わり、業界研究や企業研究に時間をかけているという学生も多いのではないでしょうか。



シリーズでお伝えしている「就活企業研究シリーズ」。今回はその中でも京都大学・法学部の卒業生が就職する人数が上位企業の一部について、有価証券報告書をもとに過去5年間の業績動向、従業員数、年間平均給与や最近の株価動向について見ていきましょう。



■京大法学部卒業生の上位企業ランキング



京都大学が2018年9月に発表した、2017年度における京都大学法学部を卒業した学生が二人以上就職した先は以下の通りです。



  • 三井住友銀行:9人(1人)
  • 大阪ガス:5人(4人)
  • 日本生命保険:5人(2人)
  • みずほフィナンシャルグループ:5人(2人)
  • 国土交通省:4人(1人)
  • 東京海上日動火災保険:4人(1人)
  • 丸紅:4人(1人)
  • 三菱東京UFJ銀行:4人(1人)
  • 総務省:3人(2人)
  • ベイカレント・コンサルティング:3人(0人)
  • 大阪府:2人(1人)
  • 会計検査院:2人(1人)
  • 関西電力:2人(2人)
  • サイバーエージェント:2人(0人)
  • シティ・コム:2人(0人)
  • 新日鐵住金:2人(0人)
  • 住友商事:2人(1人)
  • 住友生命保険:2人(0人)
  • 東海旅客鉄道:2人(0人)
  • トヨタ自動車:2人(0人)
  • 奈良県:2人(1人)
  • 西日本旅客鉄道:2人(0人)
  • 三井住友信託銀行:2人(0人)
  • メルコホールディングス:2人(0人)

※カッコ内は女子で内数



■就職先企業の業績、従業員数、給与と最近の株価動向



さて、ここではそうした上位就職先企業について特徴的な企業の業績動向や従業員数、給与とともに最近の株価を見ていきましょう。



大学に入学する際には自分が勉強したいことがさらにできる大学、また自分の学力や偏差値にあった学校を選ぶというのは熱心に誰もがしてきたかと思います。



一方で、高校生の段階で「大学卒業後にどの企業に就職しているのか」というところまでは気が回らないと思います。

ただ、大学を卒業して就職する企業を事前に知っておくというのはよいのではないでしょうか。



大阪ガス

同社の過去5年の業績動向を見ていきましょう。



経常利益は減少傾向です。2016年3月期までは1000億円台を維持していましたが、2017年、2018年3月期はそれぞれ962億円、770億円と1000億円を割っています。



また、株主にとって重要な数値である親会社株主に帰属する当期純利益はプラスであるもののボラタイルな動きをしています。2016年3月期は843億円でしたが、2018年3月期は377億円となっています。



では、同社の従業員数や給料はどうなっているのでしょうか。



連結の従業員数は1万9997万人。単体では5617人。また単体の平均年間給与は658万円で、平均年齢が43.5歳となっています。



最後に同社の過去1年の株価動向について見てみましょう。



株価の動きについては3月以降に値を上げたのち、昨年末にかけて下落。

今年に入って反転しています。現在は2200円台を推移しています。今後の株価動向には注目です。



丸紅

同社の過去5年の業績動向を見ていきましょう。



税引前利益は、900億円台から2000億円台での推移となっています。2018年3月期は過去5年間では税引前利益としては最も高い水準となっています。



また、株主にとって重要な指標である親会社の所有者に帰属する当期利益は、600億円から2000億円台での推移となっています。2016年3月期には622億円となりましたが、2018年3月期には2112億円となっています。



では、同社の従業員数や給料はどうなっているのでしょうか。



連結の従業員数は4万1353人。単体の従業員数は4436人。単体の平均年間給与は1322万円で、平均年齢は41.6歳となっています。



最後に、同社の過去1年の株価動向について見てみましょう。



一言でいえば、ボラタイルな動きをしているといえます。過去1年で見ると株価は700円台から1000円台前半で推移していきました。現在は800円付近で推移しています。今後の株価動向に注目です。



■まとめにかえて



ここでお示ししたランキングや企業が必ずしも学生の人気ランキング順というわけではありません。



積極的に採用する企業が結果として上位就職先企業となっている側面もあります。ただ、学生が就職を希望しないことには最終的には就職先にはなりません。その観点からも、採用側の企業と大学生の需要と供給が一致した結果といえるでしょう。



また、注意すべきは連結従業員数と単体従業員数の違いです。たとえば、連結子会社が多い企業は一見すると従業員数が多く見えます。自分がどの会社に応募をしようとしているのかは改めて注意するのが良いでしょう。連結での従業員数が多く見えても、自分が応募している企業の従業員数が少ないこともあります。



最後に、企業研究をする際には、今回参考したような有価証券報告書や決算説明会資料なども参考にするとよいでしょう。決算説明会資料はどの投資家にもわかるように説明がされていることも多く、学生にとっても有益な資料といえます。決算説明会資料はアニュアルレポートほど堅苦しくなく、事業ごとの業績が分かりやすい資料といえます。



【参考資料】

京都大学学生総合支援センター キャリアサポートルーム「就職のしおり 2019」