「在留資格の厳格化」 企業の５％が廃業検討　ビザの厳格化で、外国人企業の半数近くが影響

～ 2026年 「経営・管理の在留資格の厳格化に関するアンケート」調査 ～

　「経営・管理」の在留資格（ビザ）の厳格化の影響が広がっている。2025年10月、許可基準が見直しされ、従来の資本金要件が500万円から3,000万円以上へ6倍に引き上げられた。さらに、これまでなかった申請者又は常勤職員のいずれかが日本語能力を有するなどの要件も加わり、関係企業は対応を迫られている。

Q1. 昨年（2025年）10月、政府は、日本で起業、事業を営む外国人の在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化しました。従来の資本金「500万円以上」から「3,000万円以上」などが柱です。これにより、貴社の経営はどう変化しますか？（複数回答）

　最多は「外国人による経営だが大きな変化はなかった」の54.8％（299社中、164社）だった。次いで、「増員など要件を満たすよう対応する」27.4％（82社）、「企業や事業の売却、他社との合併を検討する」11.7％（35社）、「経営権を日本人や永住資格のある人物へ移譲する」6.3％（19社）、「廃業を検討する」5.3％（16社）の順だった。
　規模別では、「影響はない」が大企業70.0％（20社中、14社）に対し、中小企業は53.7％（279社中、150社）と16.3ポイントの開きが出た。すでに資本金1億円以上の大企業は、資本金の増加見直しの影響が少なく、差が出たようだ。
　産業別では、「影響がない」が最も低かったのは、小売業の37.5％（16社中、6社）。次いで、不動産業の46.1％（13社中、6社）、建設業の46.9％（49社中、23社）、サービス業他の49.1％（59社中、29社）が続く。
　一方、「廃業検討」が最も高かったのは、情報通信業の16.6％（18社中、3社）小売業の12.5％（2社）。次いで、サービス業他の10.1％（6社）で、この3産業が10％を超えた。

Q2.その判断に影響を与えたのは、どの厳格化された要件ですか？（複数回答）

■資本金の引き上げが44.4％
　厳格化された要件は複数ある。

Q2.その判断に影響を与えたのは、どの厳格化された要件ですか？

　経営・管理の要件厳格化は、不正な在留を減らす効果は大きいとみられる。だが、これから起業を目指す人や、更新許可を申請する経営者にも大きな負担が生じる。
　特に、資本金3,000万円のハードルは高い。2024年に日本国内で新しく設立された法人14万3,367社（個人企業他除く）のうち、資本金1,000万円未満は13万6,624社（95.2％）と9割を超え、資本金3,000万円以上は1,491社（1.0％）にとどまる。また、人手不足のなか、1人以上の常勤職員の雇用義務や日本語能力を有する人材確保も容易ではない。

　外国人経営者が多い小・零細規模のカレー店など「その他の専門料理店」の2025年度の倒産（負債1,000万円以上）は、物価高や人手不足などの影響を受け過去30年で最多の91件に達した。すでに経営が悪化した企業が多いとみられるだけに、要件の厳格化でさらにダメージを受ける可能性もある。
　今回の要件厳格化で、廃業を検討すると回答した企業も5.3％にのぼり、更新前に廃業を決断する企業も増えそうだ。また、コロナ禍の借入で膨らんだ負債を解消できなければ、倒産に直面する企業も出てくる。