経済協力開発機構（OECD）は産業補助金に関して中国企業が世界で最も多くの補助金を受けており、過去20年間における世界市場シェア拡大の約6割は補助金によるものとの報告書を公表した。これに対し、中国側は報告書自体にも多くの問題点があるとして「完全な誤りだ」と反論した。
中国通信社（CNS）によると、OECDの報告書を受け、国家発展改革委員会の李超政策研究室副主任兼報道官は6月中旬の記者会見で「中国の産業競争力をいわゆる『補助金』だけに帰するのは、一面的であるだけでなく、完全な誤りだ」と反発。これに先立ち、外交部と商務部も「歴史と事実が示しているように中国の産業競争力は補助金によって生まれたものではなく、企業が実力で勝ち取ってきたものであり、さまざまな要因が相まって形成された結果だ」と述べた。
CNSは政府の反応に付け加えて「中国の競争力はまず超巨大市場における激しい競争の中で鍛えられてきた」と報道。「どの企業や製品にとっても中国市場は巨大な市場である。しかし、1億8000万を超える市場主体が存在する市場で競争を勝ち抜くことは決して容易ではなく、絶えずイノベーションを進め、製品や技術を進化させ続けなければ抜きん出ることはできない」と強調した。
これを裏付けるデータとしては最近、米中貿易全国委員会（USCBC）が公表した報告書を引用。「回答した米国企業の95％が中国市場の豊富な実証環境と十分な競争圧力は自社が世界で競争力を維持するうえで重要な意味を持つと考えている」と紹介した。
さらに「その競争力は、整った産業体系による高い協調性にも支えられている。中国は世界最大規模で、最も多くの産業分野を備えた、最も完成度の高い製造業体系を有している」と言及。「近年、中国のSNSでは『義烏請量産（義烏なら量産してくれる）』という言葉が流行した。自由な発想を短期間で実際の製品へと形にできる背景には、完成した産業体系が持つ高い適応力、迅速な対応力、そして安定した供給能力がある」と主張した。
その上で「中国は各種企業が公平に競争し、共に発展できる環境づくりを進めており、中国へ進出した多くの企業は「何をするにも事業を進めやすい」と実感している」と説明。「例えば、米テスラの上海ギガファクトリーは『着工・生産開始・納車をすべて同一年内に実現』した。このビジネス環境と行政サービスは、米国の企業家から『奇跡』と称され、中国のビジネス環境が企業の成長を後押ししていることを示す実例とされている」と誇示した。
対外経済貿易大学中国WTO（世界貿易機関）研究院の屠新泉院長は「OECDの報告書には補助金の集計方法に重大な欠陥があり、市場金利より低い国内銀行融資まで補助金と誤って認定している」と指摘。「税制優遇や政府による直接補助だけを対象にすれば、中国の補助金規模は米国や欧州とほぼ同水準になる」としている。（編集/日向）
