2026年7月27日、香港メディア・香港01は、台湾で食用油の安全性をめぐる問題への政府対応に対する不満が高まり、台北で20万人規模の抗議集会が開かれたと報じた。
報道によると、「中聯油脂」の大豆サラダ油から発がん性物質とされるベンゾ［a］ピレンが基準値を超えて検出され、7月初旬から近年最大規模の食品安全問題へと発展した。
記事は、「頼清徳（ライ・チンダー）政権が責任を回避する姿勢を見せたことが国民の反発を招いた」としている。
そして、25日に台北市の凱達格蘭大道で、蒋万安（ジアン・ワンアン）台北市長や最大野党・国民党の呼びかけによる抗議集会が開かれ、主催者発表で20万人を超える市民が参加して「頼清徳は辞任せよ」と訴えたと伝えた。
記事によると、蒋市長は演説で「国民が求めているのは政府が責任を果たし、速やかに真相を調査・公表することだけだ」とし、問題発生から約1カ月が過ぎても政府は十分な説明を行っていないと批判した。
蒋市長はまた、政府関係者がベンゾ［a］ピレンを「天然に存在する物質」と説明し、「水を多く飲めば排出できる」「フライドチキンを食べても摂取する」といった趣旨の発言をしたことについても、「それならなぜ安全基準を設けているのか」と疑問を呈した。
記事は、今回の抗議には従来の国民党の集会よりも若年層の参加が目立ったと紹介。民進党政権が抗議集会について「市民が法に基づいて意見を表明する権利は尊重する」とした一方で、同党の荘瑞雄（ジュアン・ルイシオン）立法院党団幹事長が「2028年の総統選挙を見据えた国民党の政治的な動き」との見方を示したこと、これに対して蒋市長が「誰も選挙のことなど気にしていない。みんなが関心を寄せているのは食品の安全だけ」と反論したことを報じた。（編集・翻訳/川尻）
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