仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は27日、「中露の艦隊が沖ノ鳥島周辺で実弾射撃演習を行った深い背景」と題する論評記事を掲載した。
19日未明、中国とロシアの軍艦が日本の沖ノ鳥島周辺にある日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃演習を実施。
記事は、今回の件の背景には南シナ海をめぐる日中間の対立が深く関係していると分析。「日本など14カ国が南シナ海仲裁裁判所の裁定から10年となる節目に、中国の海洋権益主張には法的根拠がないとの立場を改めて示した共同声明を発表したことに、中国は強く反発した。中国にとってこの声明は単なる南シナ海問題への言及ではなく、日本が自国の海洋権益拡大を否定する動きの中心にいると映ったようだ」とした。
そして、「中国はその対抗措置として沖ノ鳥島問題を持ち出した。中国側は沖ノ鳥島は国連海洋法条約上の『島』ではなく、人間の居住や経済的生活を維持できない『岩礁』にすぎないと一貫して主張してきた。もし岩礁と認定されれば、日本が主張する200カイリのEEZや大陸棚の権利は認められなくなる。一方、日本は沖ノ鳥島を自然の島と位置付け、長年にわたり護岸工事などを実施。日本にとって単なる小さな島ではなく、広大な海域の権益確保につながる重要な拠点である」と説明した。
記事は、「今回の中露の演習はこうした日中双方の主張の対立を象徴するものとなった」とし、「中国側から見れば、日本などが南シナ海仲裁裁定を支持することで、中国の人工島建設による海洋権益主張を否定するならば、日本自身の沖ノ鳥島を基点としたEEZ主張も同じ論理で問われるべきだという考えである。つまり『相手が中国に突き付けた論理を、日本にも当てはめる』という対抗姿勢だ」と評した。
さらに、「中露の実弾射撃演習は外交的抗議にとどまらず、軍事的な圧力を伴う意思表示でもある」としたほか、中国には世界に向けて、「埋め立てによって海洋権益を拡大しているのは日本側である」というメッセージを強く発信する狙いがあるとの見方を示した。（翻訳・編集/北田）
