2026年7月28日、中国メディア・第一財経は、中国の太陽光発電産業が今年1～6月に巨額の赤字に陥っている現状とその打開に向けた動きについて報じた。
記事は、2026年1～6月に業績予告を開示した上場企業26社のうち22社が赤字に陥り、合計赤字額が183億～214億元（約4400億～5100億円）に上るなど、太陽光発電業界全体が深刻な経営難に直面していると説明。
また、シリコン原料、シリコンウエハ、セル、モジュールというサプライチェーンの全4工程において、販売価格が製造コストを割り込む過剰な低価格競争が常態化していると指摘した。
その上で、このほど太陽光発電業界の全サプライチェーンを対象とした団体標準「太陽光発電業界コスト計算モデル通則」が発表されたと紹介。業界としての統一価格基準を設けたことを伝えた。
そして、制定の経緯について、これまでは企業ごとに原価の計算基準が不統一で、違法なダンピングや原価割れ販売の認定・規制が困難であったと説明。「通則」によって抽象的なコスト概念を実務的な計算手法に変換できるようになり、行政指導や入札現場における「原価割れ失格判定」を行うことが可能になったと解説している。
記事は、すでに制定されていた、生産条件を定める「エネルギー消費」基準、品質を担保する「安全」基準に加え、今回の価格合理性を定める「コスト」基準が揃ったことで、業界統制に向けた3つの標準体系が完結したと紹介。中国太陽光発電協会の劉訳陽（リウ・イーヤン）執行事務局長ら業界の専門家からは新たな統一基準の導入により不当な価格競争が是正され、市場の正常化に向けた実務的効果が得られるとの見解を示されたと伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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