2026年7月28日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、ドイツ政府が対中貿易戦に備えて中国の技術的依存分野を非公式に分析していると報じた。
記事は、ドイツ政府が貿易フローや企業データを分析し、中国が自国に依存している高度技術分野の特定を進めていると紹介。
半導体露光装置のサプライチェーンに関わるトルンプ（Trumpf）やカール・ツァイス（Carl Zeiss）などの企業や技術分野がその分析対象に含まれていると伝えた。
また、分析では単なる装置の輸出停止にとどまらず、中国の現地で稼働する機器の保守・メンテナンスサービスを停止することが最も強力な交渉カードになると認識されていることに言及。メルツ首相の強硬な姿勢を背景に、国家安全保障会議が34の非公開措置を策定したと指摘した。
記事は、ドイツ政府関係者が企業との非公開協議を行っている事実は認めつつも、基本的な対中政策の変更や、企業への強制的なデータ提出要求については明確に否定したと伝えている。
一方で、政府による安保上のけん制の動きが進む中で、現場の産業界が対中競争で苦境に立たされていると指摘。中国市場での激しい競合により打撃を受けたメルセデス・ベンツのオーラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）が、ドイツ国内でのコスト削減と生産性向上を社内に強く訴えたことを紹介した。
報道によると、メルセデス・ベンツでは乗用車部門のコア営業利益が急減し、中国事業における減損処理や通期売上予測の下方修正を余儀なくされているという。記事は、同様にフォルクスワーゲン（VW）やBMWにおいても大規模な削減計画や利益予測の引き下げが進んでおり、自動車業界全体に苦境と打撃が広がっていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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