国際通貨基金（IMF）が「レアアース供給が8割減少すれば日本のGDP（国内総生産）は2．3％下落する」と警鐘を鳴らした。香港メディアの香港01が28日に伝えた。
記事によると、IMFはこのほど、レアアースの供給が8割減少し、代替手段がない場合を想定し、米国、ドイツ、英国、フランス、日本、インドなど各国経済への影響を試算した。その結果、日本のGDPは2．3％減少し、主要経済国の中で最も大きな打撃を受けると分析した。
IMFの試算によると、レアアースの供給が減少すると各国の自動車産業はいずれも生産減少に見舞われる。このうち、米国と日本は自動車原材料コストの割合が高いため、生産減少幅はそれぞれ約9％、8％に達する。一方、ドイツは人件費の比率が高いことから、生産減少幅は5．8％にとどまるという。
GDPへの影響を見ると、日本の減少幅が最も大きく2．3％に達し、次いでドイツが2．1％減となる。両国はいずれも国内経済における自動車産業への依存度が高いことが要因とされる。また、米国とインドは1．5％減、英国とフランスも1％を超える減少となる見通しが示された。
IMFが今月8日に発表した「世界経済見通し」によると、日本、ドイツ、英国、フランスの2026年GDP成長率は0．6～1％程度と予測されており、レアアース不足が発生すれば経済成長率がマイナスに転じる可能性もある。
日本メディアは中国税関総署のデータを引用し、中国の6月の対日レアアース磁石輸出が前年同期比で2％減少した一方、同時期の世界全体への輸出は77％増加したと報じた。米国、ドイツ、韓国向け輸出はそれぞれ38％増、36％増、約3倍に増加しており、日本向けとの違いが際立っている。（翻訳・編集/北田）
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