仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は28日、日本では不法滞在の外国人が年々減少しているものの、それでも取り締まりを強化する方針だと伝えた。
記事は、日本政府が28日の閣議で不法滞在外国人への取り締まり強化や、不正な手段による在留資格取得の防止に向け、出入国在留管理庁の職員を6677人から6903人へと226人増員する政令改正を決定したと説明。
また、平口洋法相が閣議後の会見で「要員を最大限活用し、より適正な出入国在留管理の実現に努める」「外国人行政に興味、熱意がある人は、ぜひ門をたたいてほしい」と語り、元自衛官や元警察官について「即戦力になり得る」と期待を示したことを伝えた。
その上で、「注目されるのは、日本の不法滞在者数がすでに2年連続で減少傾向にあるにもかかわらず、日本政府は米国のトランプ政権による移民政策を参考にする形で、永住許可の認定、投資・経営ビザの許可、不法滞在者の取り締まりなど、外国人関連政策を一段と厳格化している点だ」と指摘した。
記事は、出入国在留管理庁が公式ウェブサイトで公表した資料では2026年1月1日時点で、日本国内における不法滞在外国人数は6万8488人となり、前年比で6375人減少、減少率は8．5％となっていると説明。国・地域別では1位がベトナムで1万1601人（前年比2695人減）、2位がタイで1万907人（同430人減）、3位が韓国で1万20人（同580人減）、4位が中国で5827人（同738人減）となっていることを紹介した。
なお、5位以下はフィリピン（4393人、同291人減）、インドネシア（4248人、同383人減）、台湾（2601人、同382人減）、スリランカ（2091人、同48人増）、トルコ（1228人、同144人減）、カンボジア（1044人、同336人減）となっている。（翻訳・編集/北田）
