2026年7月29日、シンガポールメディア・聯合早報は、アフリカの若者の間で中国に対する肯定的な評価が米国を大きく上回る一方、米トランプ政権の政策や資源獲得姿勢に対する不信感が高まっていると報じた。
米ブルームバーグの報道を引用して、南アフリカの民間財団「イチコウィッツ・ファミリー財団」の委託により2年に1度実施されている「2026年アフリカ若者調査」の結果を紹介している。
調査はチャド、ケニア、ジンバブエなど16カ国の18歳から24歳までの若者4901人（男女比50：50）を対象に実施されたという。
調査によると、アフリカの若者の95％が「中国はアフリカにポジティブな影響を与えている」と評価し、米国の85％を上回った。また、ロシアへの肯定的な評価も上昇しており、24年の68％から83％に達した。
米国に対する評価については、南アフリカにおける高評価の割合が58％にとどまり、調査対象の16カ国の中で最も低かった。また、同国の回答者の75％近くが自国の指導者に対しトランプ政権へ強硬姿勢をとるよう求めた。
さらに、アフリカ全体でも6割近い回答者が、米国は自然資源を獲得するために国際法を無視する可能性があるとの認識を持っていることが明らかになった。
記事は、今回の結果の背景として、トランプ政権による関税政策の調整や中東情勢に伴うグローバルサプライチェーンの再編により、豊富な鉱物資源を持つアフリカへの注目が高まっている点を指摘。その中で24年以降、中国やインドが好ましいパートナーとしての地位を拡大しており、トランプ政権によってこの傾向に拍車がかかっているとの分析を示した。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
