2026年7月31日、韓国・毎日経済は、日本人の人口が42年ぶりに1億2000万人を下回ったと報じた。
記事によると、総務省が29日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態統計において、26年1月1日時点の日本国籍保有者は1億1973万6483人となり、前年より91万6744人減少した。
都道府県別では、東京都のみ増加し、それ以外の46道府県ではすべて減少した。
一方、外国人住民は403万1159人となり、前年比35万3696人増加。2013年に統計を取り始めて以来、過去最多を更新した。総人口に占める外国人の割合は3．26％となっている。
外国人の増加数が最も多かったのは東京都で6万2479人増。大阪府、埼玉県が続いた。また、海外からの転入者数も72万988人と過去最多を記録した。
しかし、外国人の増加をもってしても日本全体の人口減少は止まらず、日本人と外国人を合わせた総人口は約1億2376万7642人となり、前年より56万3048人減少した。人口減少幅は統計開始以来最大という。
また、25年の出生数は67万467人と過去最低を更新。死亡数は159万3475人となった。
これについて韓国のネットユーザーからは、「日本を心配している場合じゃない」「日本でこれなら韓国はどうなるんだろう」「韓国のほうが少子化はもっと深刻だから…」「外国人が増えていても人口減少を止められないのが現実なんだな」「東京だけ人口が増えて地方は減少。韓国もソウル一極集中で全く同じ」などの声が上がった。
また、「日本の『失われた30年』に人口減少まで重なれば、本当に厳しい時代になりそう」「日本は円も安くなってどうやって社会を回していくのだろう」「このままでは社会保障制度の維持も難しくなりそう」「人口減少は避けられない現実。社会のあり方そのものを変える時期に来ている」「日本も韓国も高齢化社会に対応する現実的で、長期的な政策が必要だ」との意見も見られた。（翻訳・編集/樋口）
