米国防総省は、イランとの戦争やロシア・ウクライナ紛争により米軍の武器在庫が継続して消耗していることを受け、軍需メーカーに対し総額1000億ドルの支払いを約束し、「パトリオット」や「THAAD（サード）」迎撃ミサイルの生産加速を求めました。また、原子力潜水艦14隻を発注し、契約総額は766億ドルに上っています。
国防総省と軍需メーカーの間で7月29日、パトリオットに関する取引に変更があり、今年4月に締結した47億ドルの1年契約が総額586億ドルの7年契約草案に変更されたと報道されました。同省は同時に、7年間で総額350億ドルのTHAAD発注契約についても、暫定的に合意に達しています。
報道によると、この二つの軍需調達文書は最終確定に至っていないものの、国防総省のミサイル発注における新たな変化を反映しているとのことです。すなわち、年次調達から複数年契約へ移行する方針を示し、軍需メーカーが安定した継続的受注を得られるようにすることで、生産能力の拡大を促す狙いがあります。
一部の防衛専門家は、米国の戦時消費量と現在の生産能力には大きなギャップがあり、米国の国防産業が在庫回復という重大な課題に直面していることを浮き彫りにしていると考えています。米戦略国際問題研究所（CSIS）は今週、米軍の2大防空兵器の在庫について、パトリオットが1000発未満、THAADが250発未満に減少していると推計しました。同研究所の上級顧問で、米海兵隊の退役将校マーク・カンシアン氏は今月初めに取材を受けた際、イランとの戦争で大量に消費された7種類のミサイルのうち、約半数が在庫の半分を消費し、他のものも在庫の4分の1から3分の1を消費したことを明らかにしました。（提供/CGTN Japanese）
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