中国メディアの華爾街見聞（ウォール街見聞）はこのほど、韓国では今年（2026年）になり株価が高騰し、7月中旬に暴落した話題を紹介した。多くの人がレバレッジ適用というハイリスク・ハイリターン型の投資をしていたこともあり、再起不能の「人生オワタ」式の大打撃を受けたという。
1カ月前、韓国のSNSは株式投資の成功話で溢れていた。ある女性は給与の全額を株式購入に投じ、5年分の給与に相当する利益を得たと投稿した。自分だけでなく、ソウルの街角で人々が歓喜する姿を目にしたという。しかし彼女は、「人類の黄金時代」に思えたのは「錯覚だった」と記した。1カ月後、韓国総合株価指数（KOSPI）は最高点の9385ポイントから5663ポイントへと40％の暴落を記録した。シティグループのアナリスト試算によれば、この暴落により韓国の個人投資家はレバレッジ上場投資信託（レバレッジETF）で約56兆3000億ウォン（約6兆2000億円）の損失を出した。
相場の急落により、120万を超えるレバレッジ口座が証拠金維持率を割り込み、追証ラインに到達した。うち36万口座は証券会社によって強制決済され、投資家たちの元本は瞬時にゼロになった。このことは、韓国の成人人口の30人に1人が強制決済の対象になったことを意味する。5年分の給与を稼いだと喜んでいた女性も、おそらくこの悲惨な結末を迎えたと推測される。歴史的な規模で展開された韓国の全国民による投機ブームは、わずか1カ月で悲惨な結果に終わった。
事の発端は2026年上半期の急激な株高だった。
この異常な高騰に対し、韓国政府は市場の過熱を冷ますどころか、むしろ火に油を注ぐ政策をとった。国内の個人投資家が海外に流出させていた約70兆ウォン（約8兆円）の資金を国内に呼び戻す目的で、サムスンとSKハイニックスに連動する2倍レバレッジETFを承認したのだ。わずか2カ月の間に10本以上のレバレッジ商品が上場し、運用資産残高はそれまでの5兆ウォン（約5500億円）から76兆ウォン（約8兆4000億円）へと膨れ上がった。個人投資家は今年（2026年）上半期だけで99兆2000億ウォン（約11兆円）相当の韓国株を買い越し、大半にレバレッジをかけていた。株価の上昇が資金流入を呼び、レバレッジ資金がさらに株価を押し上げる連鎖が起きた。
しかし、KOSPIが大幅上昇した裏で、外国投資家は上半期に過去最大となる148兆3000億ウォン（約16兆3100億円）もの売り越しを記録していた。外資が売り抜けた時点がまさに相場の天井だった。
崩壊は突然訪れた。7月16日にKOSPIが最高値から20％超下落してテクニカルな弱気相場入りしたと認識された。しかも韓国の中央銀行は同日、政策金利を2．75％へ引き上げた。7月28日にはKOSPIが10％以上下落して6000ポイントを割り込み、サムスンやSKハイニックスの株価も13％から14％を超える暴落を見せ、サーキットブレーカー（株価が定められた割合を超えて急騰した場合、あるいは急落した場合に、すべての取引を一時的に停止させる制度）が発動された。翌29日も6％近く下落して2日連続の取引停止となり、市場はパニックに陥った。フランスのCLSA証券のアナリストは、「市場は価格発見機能を喪失した」と表明した。ファンダメンタルズとは無関係に機械的な強制決済だけが実行された。
個人投資家は株価下落局面でも買い増しを続けたために、損失はさらに拡大した。
さらに悲惨な例もある。出産を控えた妻を持つ40歳の男性は、5倍レバレッジ商品に投資し、強制決済により1日で約600万円に相当する資金を失った。単なる帳簿上の損失とは異なり、強制決済によって資金は完全に消滅した。金融監督院によれば、強制決済された口座の62％が20代から30代の若年層のものだった。人生で最も輝かしい時期の資産を株式市場で燃やし尽くした彼らにとって、市場が今後新たな均衡点を見つけ出し、再び高値をつける日が来たとしても何の意味も持たない。彼らの投資ゲームはすでに終わったのだ。（翻訳・編集/如月隼人）
