中国メディアの観察者網によると、米フォーブスはこのほど、「中国は人型ロボットに関する特許の大部分を保有しており、米企業はライセンス供与を強いられる可能性も」とする記事を掲載した。
記事によると、米解析会社レクシスネクシスは過去6年間のロボット関連特許について分析した最新の報告書で、中国は人型ロボット関連の特許、特に「形態（本体そのもの）」に関する特許を圧倒的多数保有しており、これは同国の戦略的な産業政策と合致しているとした一方、米国の特許は個々の質や強さの面で優れており、形態に関する特許ポートフォリオの価値では件数こそ少ないものの2位につけていると述べた。
分析では、歩行し作業を行う人型ロボットに不可欠な3つの技術である、インタラクションシステム、形態、制御・計画システムに関連する2万6000件超の特許ファミリーについて調査した。
人型ロボットの形態に関する特許において、中国の世界シェアは現在73％に達しており、他国を大きく引き離している。2位は韓国で11％、3位は日本で7％、米国はわずか5％で4位にとどまっている。特許の価値を考慮に入れると数値は多少変動し、中国のシェアは63％となる一方、米国は11％、日本は10％となる。
過去10年間で、中国の特許出願件数は、インタラクションシステム分野で約2倍、形態分野で約2．5倍、制御・計画アーキテクチャ分野では約5倍へと急増した。特に形態分野での出願は2023年から急増しており、こうした一連の動きは中国政府の産業政策と見事に合致している。中国はロボット工学を戦略的分野に位置付け、人型ロボットに不可欠な要素技術の開発を優先的に進めてきた。
米国は中国製ロボット、ひいてはあらゆる外国製ロボットを事実上、米国市場から締め出そうとしている。この動きは、35年までに人型ロボット市場が約380億ドル（約5兆9660億円）規模になるというゴールドマン・サックスの予測を塗り替える可能性がある。しかし、特許権は国ごとに成立するものであり、輸入規制の影響を受けない。人型ロボットの形態に関連する特許において中国が73％ものシェアを占めていることは、米国のメーカーが中国の知的財産を回避する設計を強いられたり、ライセンス契約を結んだりすることになることを意味している。（翻訳・編集/柳川）
