2026年8月3日、韓国・京郷新聞は、ドナルド・トランプ米大統領が、日本との良好な関係を理由に、米国が円安を食い止めるため為替市場に介入したことを明らかにしたと報じた。
記事によると、トランプ大統領は2日（現地時間）、記者団から米国政府の円買い介入について尋ねられ、「日本は円安が進み、少し助けを求めていた。
最近、円相場は急速に下落しており、日本政府・日銀は市場で円を買い、ドルを売る為替介入を実施、介入規模は6兆～7兆円に達したと報じられている。
記事によると、ロイター通信が先月31日、米メリーランド州のキャンプデービッド（大統領別荘）で開かれた閣僚会議の写真を公開。その写真に写り込んだスコット・ベッセント財務長官のメモには、「To Do（やるべきこと）」項目として「日本円を50億～100億ドル相当購入する」と記されていたという。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）も、関係者の話として「米財務省が先月31日に市場介入を実施した」と報じた。ニューヨーク連邦準備銀行が財務省の代理でユーロを売り、円を買い入れる異例の取引を行ったと伝えられている。なお、この介入取引はゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーを通じて行われたとされる。
これについて、韓国のネットユーザーからは「日本が円安を阻むために、米国債を売るのを見越しての介入だろう」「米国こそ『為替操作国』だ」「自分たちがしたら為替介入、他の国がやったら為替操作か」「もうこういうのを堂々とやるんだ」「ルールも原則もなく、ただ自分の気分で、自分たちの利益のために為替介入、こんなのが許されるなんて」「トランプ氏は戦争さえ投機に利用する人間だから」などの声が寄せられた。
また、「もうトランプ氏の言うことを素直に信じている人はいないだろう」「米国内部にはもうトランプ氏を止められる人が本当にいないんだなと感じる」「トランプ氏のことだから打算的な措置だろうに恩着せがましい言い方」「イラン戦争にしろ、世界中がトランプ氏の儲けのために振り回されている」「イランは核開発していたからと攻撃するのに、核議論を進めようとしている日本とは『友情』、おかしいだろう」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/樋口）
