米国務省は8月3日、国会に対し、5カ所の在外公館を閉鎖する計画を通知しました。対象となるのは、グレナダのセントジョージズにある大使館、日本の名古屋にある領事館、インドネシアのメダンにある領事館、カメルーンのドゥアラにある大使館支部、カナダのウィニペグにある領事館です。

関係者によると、これらの閉鎖計画は特定の地政学的な出来事とは無関係で、トランプ政権による外交体制縮小と「米国第一」政策推進の一環とのことです。国務省は昨年、機関と人員の大規模なスリム化を実施しましたが、在外公館の閉鎖には踏み切っていませんでした。(提供/CGTN Japanese)

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