2026年8月4日、中国メディアの第一財経は、日米両当局が1ドル＝164円台まで進んだ円安を阻止するため、異例の協調介入を実施した背景について報じた。
記事は、7月30日には1ドル＝163～164円台で推移していた円相場が、ここ数日で一時158円を割り込む水準まで急騰したと紹介。
日本当局による「電撃戦」の為替介入に加え、同31日にはベッセント米財務長官の指示を受けたニューヨーク連邦準備銀行が、「ユーロ売り・円買い」による変則的な支援介入を実施したと伝えた。
そして、日米が円買いの為替問題でこれほど緊密な連携を見せたのは、1998年のアジア通貨危機以来の極めて異例な事態であると評した。
また、日本政府が160円を「心理的節目」とし、162円手前を「実力行使のライン」として死守することで、輸入インフレを阻止する思惑があったと分析。一方で、利上げを推進したい日本銀行と、巨額の政府債務による利払い負担を懸念する政府との間で「政策の足並みの乱れ」が生じているとも指摘し、今回の介入は根本解決ではなく、あくまで「時間の猶予」を稼ぐためのものだったとの見方を示した。
さらに、米国が協力に踏み切った背景には、日本側が円買い資金を捻出するために、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などを通じて米国債を大量売却することへの強い警戒感があったと解説。米国債の売却による米長期金利の急騰や住宅ローン市場への悪影響を防ぐという、米国自身の「自国防衛」の論理が働いたと分析した。
記事は、今回の当局の本気度と同盟国の後ろ盾が投機意欲を抑制する効果を与えたとし、変動相場制を尊重しつつ世界経済の脅威に多角的に連携して立ち向かう「介入の新たなモデル」になったと評価。為替レートが一国の経済問題の枠を超え、主要国間の「金融安全保障」を測る指標へと変貌したと論じている。（編集・翻訳/川尻）
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