米メディアはこのほど、AIが米国民の生活コストを押し上げていると報じました。電気料金は過去最高を更新し、米国の半導体およびその他の電子部品の卸売価格は1年間で26．1％上昇したほか、アップルやマイクロソフトも相次いで値上げを実施するなど、「AIによる値上げ効果」は電力、半導体、建設資材など幅広い産業チェーンに波及しています。
CNNの報道によると、AI技術の大規模な導入は複数の業界に影響を及ぼしています。短期的には従来型の雇用の喪失、貧富の格差の拡大などが挙げられていますが、ここ数カ月で最も顕著な影響は、米国のインフレ水準を押し上げていることです。2026年の米国企業のAI分野への投資額は7500億ドルに達する見通しで、データセンターおよび関連インフラへの需要の急増を直接的にけん引し、さらに電子機器、半導体、建設資材、電力など多くの分野の価格を押し上げ、米国全体のインフレを押し上げています。
CNNは、AIによるインフレ押し上げの最も直接的な表れが電気料金の上昇だと指摘しています。全米エネルギー支援責任者協会（NEADA）の最新報告書によると、この夏の米国家庭の平均電気料金は前年同期比10．5％増の約792ドルとなり、過去最高を更新する見通しです。
AIデータセンターの影響は電力だけにとどまらず、メモリー半導体産業の需給構造も再編しつつあります。AIインフラへの投資企業は長期契約で上流メーカーの生産能力を確保し、世界のメモリー大手はAIデータセンター向けの高帯域・高収益の半導体製品に生産を集中させています。その結果、従来、消費者向け電子機器に使われてきた汎用メモリーの供給が逼迫（ひっぱく）しています。
現在、AI向け計算能力への需要拡大による供給のボトルネックは、半導体や電力からさらに多くの産業分野へと広がっており、インフレ圧力も一部の分野から経済全体へと波及しつつあります。（提供/CGTN Japanese）
