中国国家統計局のデータによりますと、2026年上半期の中国のサービス小売売上高は前年同期比5．3％増となり、商品小売売上高の伸びを4．2ポイント上回りました。このうち、観光・コンサルティング・レンタルサービスは11．3％増、文化・スポーツ・レジャーサービスは10．4％増となりました。
中国の個人消費は、商品消費主導からサービス消費主導へと移行しつつあります。2025年の中国の1人当たりサービス消費支出は1万3602元（約31万7000円）で、消費支出全体に占める割合は46．1％となり、2020年から3．5ポイント上昇しました。同時期の中国のサービス業付加価値額は前年比5．4％増の80兆8879億元（約1887兆300億円）に達し、国民経済成長への寄与率は61．4％となりました。
中国国家発展改革委員会の専門家である郭春麗氏の説明によりますと、国際的な経験では、1人当たりGDPが1万5000ドル（約236万4000円）前後になると、個人消費は生存型から発展型、享受型へと高度化が加速するとされています。現在、中国の1人当たりGDPは2020年の1万ドル台強から1万4000ドル近くまで増加しており、消費構造の転換が加速する時期にあり、サービス消費に対する需要も一段と高まっています。
一方、『中国サービス消費発展報告（2025）』は、中国の1人当たりサービス消費支出の割合（46．1％）は先進国と比べてまだ成長の余地があるとしています。経済協力開発機構（OECD）のデータによりますと、2023年のサービス消費の割合は米国が66％、日本、フランス、英国がいずれも60％近く、ドイツが50％でした。
7月13日、中国国務院は『拡大消費「十五五」計画』を採択し、6つの分野にわたる28項目の重点施策を打ち出し、介護、保育、文化・観光、健康などのサービス消費を重要な位置付けとしました。
中国のサービス消費の成長ポテンシャルは海外からも注目を集めています。中国欧州商工会議所天津支部の副委員長は、このほど開催されたフォーラムで、「シルバー経済（高齢者向け経済）は中国のサービス消費が持続的に成長する重要な分野である」と述べ、欧州企業がサービス消費分野で重要な貢献を果たすとの見方を示しました。（提供/CGTN Japanese）
