米国のトランプ大統領は8月6日、ホワイトハウスで二つの大統領令に署名しました。米国国内で子どもを産み国籍の取得を目指す、商業化された「出産ツーリズム」の取り締まりを重点的に進めるとともに、出生地主義に基づく市民権取得の対象範囲をさらに制限するものです。
トランプ大統領は、ホテルなどの機関を通じて米国での出産をあっせんする「出産ツーリズム」産業に対し、政府としてより大規模で強力な取り締まりを展開すると表明しました。
トランプ大統領はまた、出生地主義による市民権取得が長年にわたり悪用されてきたと主張し、「出産ツーリズム」はすでにビジネスとして確立されていると述べました。大統領は、今回の新しい大統領令が合憲であるとの見解を示し、政府は商業化された「出産ツーリズム」を利用して米国市民権を取得する行為に終止符を打つと強調しました。
トランプ大統領が出生地主義による市民権の取得制限に踏み切るのは、今回で2度目となります。(提供/CGTN Japanese)











