中国は「経済での中国締め上げ」続けるトランプ大統領に感謝するかも―仏メディア

フランスメディアのRFIはこのほど、仏紙「エコー」が掲載した、パンテオン・ソルボンヌ大学のエマニュエル・コンブ教授が執筆した、トランプ米大統領による中国への最先端製品の輸出禁止に、中国はいずれ感謝することになるかもしれないと論ずる文章を掲載した。コンブ教授は、中国が半導体露光機の技術で、世界最高水準に近づき始めている事実に着目した。コンブ教授は、オランダに本社を置く欧州最大の最先端技術企業であり、世界の半導体装置大手であるASMLの株価が最近下落したと指摘した。そのきっかけは、中国の国有企業がまもなくDUV（深紫外線）露光機の量産を開始するという米メディアの報道だった。DUV露光機はASMLの中核製品の一つだ。ASMLは最先端の半導体製造に不可欠なEUV（極端紫外線）露光機市場をほぼ独占し、準最先端半導体の製造に用いるDUV露光機市場でも80％以上のシェアを持つ。ASMLの独占的地位は30年以上の研究開発の成果であり、ドイツのツァイスによる精密光学システムやハイエンドレーザーの供給など、欧州独自のサプライチェーンによって支えられてきた。そして技術障壁が極めて高いため、新たな競合相手の出現はほぼ不可能と考えられてきた。そしてオランダ政府は、米国による圧力により中国へのEUV露光機および最先端のDUV露光機の輸出を禁止せざるを得なくなった。このような最先端製品の輸出制限は、対象国が最新装置を取得できず、技術移転や経験蓄積の機会を失うという効果をもたらす。冷戦期のソ連が典型例だ。対共産圏輸出統制委員会の禁輸令により、ソ連は西側の先進的なコンピュータを輸入できず、技術的な遅れを最後まで挽回できなかった。しかし、事態が完全に逆方向に向かう場合もある。中国はEUV露光機を輸入できなくなったが、DUV露光機による複数回露光を繰り返すことで、歩留まりは低下するものの先進的な半導体を製造できる。そして、輸入の道を断たれた中国には、自国で最先端の露光機を製造するという道しか残されていないことになる。中国への輸出禁止は、本質的に「中国が享受する国内産業の保護」として機能する。新規参入する中国企業からすれば、今や中国国内の巨大市場には外国の競合企業が参入できないことになる。かつてのASMLが中国市場に自由に輸出できた時期には、中国企業が開発に成功しても顧客を見つけるのは困難であり、投資リスクは極めて高かった。しかし状況は一変した。世界最強の外国の競合企業が締め出されたことで、中国企業は、「封鎖された巨大市場」である自国で発生する需要を独占できる。市場開拓のリスクが大幅に低下したことで、自国企業の参入を阻む最大の障害が取り除かれた。すなわち米国による輸出制限は、他国から強制された形ではあるが、結果として中国での産業の勃興を実質的に後押しすることになった。このような現象は過去にも例がある。ナポレオンの時代、英国は世界最先端だった自国製の紡績機の、敵対するフランスへの輸出を禁じた。すると、英国の紡績機との競合から最も手厚く保護されることになったフランスでは、綿紡績産業の機械化が他の地域よりも遥かに速く進んだ。英国にすれば意図せずに、フランスでの産業の発展を促進することになった。短期的に見れば、中国企業のDUV露光機市場への進出は非常に限られている。2026年内に納品される中国製機器はわずか数台で、2027年になっても20台程度と予想されている。2025年だけで131台を納品したASMLを直ちに脅かすものではない。しかし長期的には、米国と中国のハイテク製品における争いで、欧州と米国という二大敗者が生まれる可能性が出てきた。欧州は米国の輸出ルールを強いられた結果、中国という巨大市場の一部を失うことになる。一方の米国は、短期的には中国の技術の追撃を遅らせたかもしれないが、客観的には中国の自主開発の意欲を刺激し、完全な技術体系の構築を加速させる。将来、中国が技術の壁を突破したなら、中国はトランプ大統領に感謝するかもしれない。トランプ大統領の輸出制限こそが、中国に「自力更生」の道をもたらすことになったからだ。（翻訳・編集/如月隼人）

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