台湾メディアのNOWnewsは19日、「日本人のパスポート保有率はわずか18．5％。一方、台湾はその3倍だ」とする経済系インフルエンサーの指摘を紹介した。
記事は、「日本政府は近年、国民のパスポート取得を積極的に奨励しているが、日本人の海外への『行きたがらなさ』は想像以上かもしれない」とした上で、ある経済系インフルエンサーが「2025年末時点で日本の有効なパスポートは約2282万冊。日本の人口で計算すると保有率は約18．5％だ」と指摘したことを伝えた。
記事は、「言い換えれば、世界で最も利便性の高いパスポートの一つに数えられてきた日本のパスポートであっても、多くの日本人が有効期間内のパスポートを持っていないということだ」と記し、他の国に対する同インフルエンサーの調べでノルウェーは約81％、スイスは約78％、カナダは約67％、オーストラリアも56％超という結果が出たことを紹介した。
アジアでは台湾と韓国がほぼ同じ水準にあり、台湾は約59．8％、韓国は約60．2％。中国は約11．4％でインドは約6．4％という。
日本の3倍の保有率となっている台湾について、同インフルエンサーは冗談めかして「多くの人にとって、日本行きの格安航空券を見て最初に考えるのは『行くかどうか』ではなく『あと何日休みが取れるか』だ」と指摘。また、台湾では「パスポートの有効期間が残り半年になるとドキドキするというのも少なくない人の日常になっている」とも述べた。
記事は再び日本の状況に話を戻し、「日本政府は近年、国民のパスポート取得を奨励しているが、実際のところ日本人の海外旅行市場は新型コロナウイルスの感染拡大後、回復が相対的に緩慢だ」と指摘。「円安で海外での消費負担が増したことに加え、航空券や宿泊費などの旅行費用の上昇も一部の人が海外旅行をためらう要因になっている」と述べるとともに、日本国内には旅の選択肢が豊富にあって交通も便利なことが「必ず海外に行って休暇を過ごさねば」とのニーズを低下させていると伝えた。
なお、記事は、それぞれのパスポートの統計制度や統計年度などが異なるとして、同インフルエンサーが注意を呼び掛けていることも紹介した。今回まとめたデータはおおまかな違いを知るためのものとして見るのが適切であり、同一の統計基準に基づく世界のパスポート保有率ランキングとみなすことはできないという。（翻訳・編集/野谷）
