DeepSeekがこのほど発表した求人広告で、「電気、空調、環境、土木」分野の人材を広く募集していることが、中国のインターネット上で大きな話題を呼んでいます。これは、中国のテクノロジー企業の資産領域が、大規模言語モデルなどの製品から、土地、電力、データセンターへと拡大していることを示す一つの兆候だと見られています。

求人内容を見ると、DeepSeekはデータセンターの計画、建設、テストから運営までを網羅する体制を構築しようとしています。これまで同社の計算力供給は主にサードパーティのクラウドサービス事業者に依存していました。この方式は開発初期には適していますが、モデル規模の拡大やユーザーの急増に伴い、外部から計算資源を借りる方式では、高い利用コストと供給の不安定さがすでにボトルネックとなっています。

巨大テクノロジー企業の字節跳動(バイトダンス)も、計算力資源が豊富な地域での事業展開を加速させています。7月21日、北京字節跳動網絡技術有限公司は寧夏回族自治区中衛市に2つの子会社を設立しました。資本金はいずれも2億元(約47億1800万円)を超え、事業範囲には「非居住用不動産の賃貸」が含まれています。

今年3月、米ウォール街大手のブラックロックは、1億ドル(約159億700万円)を投じて電気工事士、配管工、空調設備技術者、鉄鋼作業員などを育成すると発表しました。AI大国においても同様の傾向が見て取れます。

近年、JLL(ジョーンズ・ラング・ラサール)やCBRE(シービーアールイー)などの国際的な不動産コンサルティング会社は、データセンター市場に関する調査を継続的に発表しており、データセンターを世界不動産投資市場で成長の速い新たな資産クラスとして位置づけています。

中国においては、内モンゴル自治区のウランチャブ市が典型的な例です。過去13年間で、同市で契約が締結されたデータセンターのプロジェクトは84件に達し、総投資額は5000億元(約11兆8000億円)を超えています。現地の年平均気温はわずか摂氏4.3度で、天然の低温環境はデータセンターの冷却に必要なエネルギー消費の削減に有利です。

また、北京からの距離も許容範囲内であり、土地や電力コスト、ネットワーク遅延との間で比較的バランスの取れた条件が整っています。

ある多国籍ファンドの関係者は、現在の多くのデータセンターのビジネスモデルは依然として従来型の「賃貸」の段階にとどまっており、将来的にはテクノロジー企業が独自のAIコンピューティングセンターとの差がさらに広がる可能性があると指摘しています。(提供/CGTN Japanese)

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