2026年8月18日、中国メディア・南方都市報は、SNSや中古品売買アプリを通じて偽造結婚証明書の密売が横行していると報じた。
記事は、中国では体外受精などの生殖補助医療を受ける際に合法的な婚姻関係の証明が法律で義務付けられている中、不倫関係の男女が偽造結婚証明書を使って病院の審査をすり抜ける事案が江蘇省無錫市や青海省西寧市などで相次ぎ発覚し、医療機関側のずさんな確認体制への批判が高まっていると伝えた。
記事によると、業者がSNSや中古品取引アプリ上で「認証手続きの迅速代行」などの隠語を用いて集客し、プライベートチャットへ誘導して密売を行っている実態が潜入取材により判明したという。
販売価格は1通あたり300～800元（約6500～1万7000円）で、紙質の異なる「高精度の偽物」と本物に近づけた「原版」の2種類を用意しているほか、結婚証明書にとどまらず離婚証明書や学位記、戸籍簿、不動産権利証など多岐にわたる公的書類の偽造を請け負っていたとのことだ。
また、潜入取材では業者が過去に別の顧客から提供された顔写真を他人の偽造証明書に無断で流用していることが確認されたほか、記者が購入手続きを保留すると「個人情報をネット上に晒す」と脅迫する事態も発生したといい、「偽造証明書ビジネスに伴うプライバシー流出や二次被害の危険性が極めて高い」と記事は指摘している。
さらに、婚姻手続きなどを所管する民政当局が、未記入の証明書冊子を外部に販売することは一切ないとした上で、工場からの流出調査や上級機関への報告を行う方針を示したことを紹介した。
記事は、弁護士の見解として、公的機関の証明書を偽造・売買する行為は「治安管理処罰法」に基づく拘留や罰金の対象となるだけでなく、「刑法」により懲役刑などが科される重大な犯罪であり、製造・販売業者だけでなく偽造証明書を購入・使用した側も同様に刑事責任を問われる可能性があると伝えた。（編集・翻訳/川尻）
