2026年8月28日、香港メディア・香港01は、中国における回路線幅7ナノメートル以下の先端半導体製造の自給率が、2025年の8％から35年には66％へ大幅に上昇する見通しであると報じた。
記事は、米金融大手ゴールドマン・サックスが発表した最新リポートを紹介。
リポートによると、2025～35年にかけて中国の7ナノメートル以下の先端半導体ウエハーの供給量は年平均46％のペースで拡大し、市場需要の伸び率17％を大きく上回る見込み。特にAIサーバー向けの先端ウエハー需要は年平均42％増加し、35年には中国の先端ウエハーの月間需要が61万9000枚に達するとともに、国内供給能力も月間41万枚まで拡大して、自給率が66％に達する見通しだという。
また、この供給拡大は中国半導体受託製造最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が主導するとみられ、SMICが26～31年にかけて毎年月産3万～5万枚の生産能力を増強するほか、先端プロセスの良品率（歩留まり）も26年の23％から35年には75％へと段階的に向上するとのことだ。
リポートはさらに、AIの応用拡大に伴って演算需要が「学習」から「推論」へとシフトする点にも言及。基本シナリオ試算として、中国のAI半導体の潜在市場規模は30年に6776億ドル（約108兆1800億円）に達し、このうち推論需要が4735億ドル（約75兆6000億円）を占めるとした。推論需要の中では、複雑なAIエージェントによるタスク処理が全体の約90％を占めると見込んでいる。
このほか、メモリ半導体分野については、中国メモリ大手の長鑫存儲技術（CXMT）が28年までに中国国内のDRAM需要の約50％、高帯域幅メモリ（HBM）需要の約40％を賄うと予測した。
一方で、先端ウエハー製造装置の供給規制により、CXMTと世界大手との間には依然として2～3世代の技術格差が存在し、短期間での解消は困難であるため、サムスン電子やSKハイニックスなど海外メーカーが中国市場で事業を展開する余地は依然として大きいとも指摘している。（編集・翻訳/川尻）
