2026年8月、中国の上海自由貿易試験区臨港新エリアは設立7周年を迎えました。2025年の同エリアの域内総生産（GDP）は1366億元（約3兆2400億円）に達し、設立当初の3．3倍となりました。
臨港は上海市の南東部、中心地から75キロに位置し、長江河口と杭州湾が交わる上海沿岸交通ネットワークの重要な拠点地域です。臨港地区は集積回路（半導体）、民間航空、ハイエンド装備、スマートカーを4大製造業クラスターとしています。設立からの7年間で、社会全体の固定資産投資は7062億元（約16兆8000億円）、税収総額は年平均13．1%増加し、実行ベースの累計外資導入額は81億ドル（約1兆3000億円）に達しました。
7周年に際し、臨港は「第15次5カ年」（2026～2030年）の関連計画を発表し、ハイレベルな開放、産業イノベーション、人材集積などの課題に対して新たな方針を示しました。計画では約56件の重大プロジェクトを盛り込み、期間中の総投資額は約2180億元（約5兆2000億円）を見込んでいます。そのうち、産業発展・技術革新プロジェクトは約25項目で、総投資額は約1330億元となります。
産業面では、臨港は2030年までに3つの1000億元（約2兆4000億円）規模の産業クラスターの形成を計画しています。集積回路産業の規模を1200億元、スマートカー産業を3000億元（約7兆1200億円）、ハイエンド装備産業を1000億元、民間航空産業を500億元（約1兆2000億円）、デジタル経済中核産業を1000億元超とすることを目指します。
7年間の発展を経て、若手人材をさらに呼び込み、イノベーション・起業を促進することが、臨港新エリアの課題となっています。2025年、同エリアが誘致・定住させた人材は延べ5万1200人に上り、累計131万平方メートルの商業施設が新設されました。計画では、2030年に常住人口を約60万人に増やすとしています。安定した住環境を提供するため、約2万戸の住宅と4000戸の人材向け専用住宅を供給する予定です。
同時に、上海臨港は国内外のイノベーション・起業人材が集まる「臨港科創城」の構築を加速させており、新エリアの低コストでイノベーションや起業ができる優位性を生かし、世界的な影響力を持つテクノロジーイノベーションの集積地の形成を目指しています。（提供/CGTN Japanese）
