中東情勢の不透明感が重しとなる流れ。米イランの攻撃応酬が1カ月ぶりに再開し、原油や米長期金利が上昇している。トランプ米大統領は8月31日、米軍がイラン南部のミサイル発射基地を攻撃した報復としてイランがヨルダンの米軍駐留基地を攻撃したことに関し、「強烈な攻撃を行う」とメディアのインタビューに答えた。イラン側もまた、再び攻撃を受けることがあれば、激しく反撃する用意があると反発している。
もっとも、下値を叩くような売りはみられない。中国の経済対策に対する期待感が支えとなっている。先週28日に閉幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会の第24回会議では、国内経済の成長が鈍化していることを認めたうえで、2026~30年にかけた内需拡大戦略の実施計画を本格的にスタートさせる方針が確認された。(亜州リサーチ編集部)
ハンセン指数の構成銘柄では、中国中堅デベロッパーの龍湖集団HD(960/HK)が3.8%安、中国政府系デベロッパーの華潤置地(1109/HK)が3.6%安、中国ミネラルウォーター最大手の農夫山泉(9633/HK)が3.4%安と下げが目立った。
セクター別では、中国の不動産が安い。龍湖集団や華潤置地のほか、越秀地産(123/HK)が7.4%、建発国際投資集団(1908/HK)が5.5%、中国奥園集団(3883/HK)が5.0%ずつ下落した。
医薬セクターも急落。
半面、中国の金融セクターは高い。中国農業銀行(1288/HK)と中国郵政貯蓄銀行(1658/HK)がそろって2.6%、中国人民保険集団(1339/HK)が4.5%、新華人寿保険(1336/HK)が4.0%、交銀国際HD(3329/HK)が6.6%、国聯証券(1456/HK)が1.8%ずつ上昇した。
本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は前日比0.16%安の3979.89ポイントで取引を終了した。ハイテクが安い。エネルギー、素材、電設なども売られた。半面、農業関連は高い。金融、消費、公益、自動車、不動産、運輸も買われた。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)











