辞退者が続出するのではないか──。2月の衆院選で落選した「中道改革連合」の吉田晴美元衆院議員(54)が、党から落選者に支給される「支援金」を辞退すると党に伝えたという。
中道改革連合は、小選挙区の総支部長をつづける落選者に「政治活動支援金」として月額40万円を支給する方針を固めている。5月中に、最初の対象者約30人を発表し、8月と11月にそれぞれ約20人追加し、年内に計70人程度に支給する予定だ。総支部長は、次の衆院選の公認候補内定者となる。
中道改革連合は、2月の衆院選で約170人が落選。選挙後、落選者からは「はやく支援金を配って欲しい」「金欠で政治活動ができない」と悲鳴が上がっていた。
ところが、吉田氏は「まずは1期生や初挑戦者の方を優先して欲しい」と、支援金の辞退を党に伝えたという。東京8区選出の吉田氏は、当選2回だ。
党からの支援金をめぐっては、落選した枝野幸男・立憲民主党元代表も、自身のSNSに「若手優先にすべきと考えており、私に支援の打診があってもお断りする」と投稿していた。
当選11回の枝野氏が「若手優先」と辞退するのは当然としても、なぜ、当選2回の吉田氏まで支援金の受け取りを辞退するのか。吉田は氏5月中に発表される対象者30人に入っていた可能性が高い。
「吉田さんは地元活動も熱心です。政治活動には一定のカネがかかる。
いずれにしろ、当選2回の吉田氏が「1期生や初挑戦者の方を優先して欲しい」と、支援金を断ったことで、落選したベテラン勢が受け取りづらくなったのは間違いない。
政治評論家の有馬晴海氏はこう言う。
「衆院選に惨敗した後、中道は一転、政治資金パーティーを推奨しています。ベテランは政治資金パーティーを開いて活動費を集めることになるのではないか。ある落選者は『500円献金』をはじめたといいます。ワンコインなら、個人献金をしてくれるのではと期待しているのでしょう。ただ、個人献金にしろ、党からの支援金にしろ、パー券の売り上げにしろ、個人の生活費には使えないので、別途、生活費を稼ぐために働く必要があります」
金欠の中道は、どうやって落選者に配る「政治活動支援金」を捻出するか頭を抱えていたが、辞退者が続出したら、それはそれで頭を抱えることになるのではないか。
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落選者の一部が離党している中道だが、小川淳也代表に話を聞いた。詳しくは、関連記事【もっと読む】に。





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