米中首脳会談閉幕　ボーイング200機や大豆購入合意も履行に懸念

北京で行われた米中首脳会談は3日間の日程を終え閉幕した。トランプ米大統領は会談直後、中国が米ボーイング製航空機や大豆、液化天然ガス(LNG)など米国産品を大量購入することで合意したと発表し、貿易不均衡是正に向けた大きな成果だと国内向けに強調した。しかし米主要メディアの報道を精査すると、華々しい数字の裏で冷ややかな分析が目立ち、両国の認識の温度差が浮き彫りとなっている。実際の経済効果については不確定要素が多く残されている。【その他の写真：イメージ イラスト】 米国側が最も象徴的な成果とするのはボーイング機材購入計画だ。トランプ氏によれば、中国はまず200機の購入に合意し、交渉次第では最大750機に拡大する可能性もあるという。さらに米ゼネラル・エレクトリック(GE)製エンジンが搭載される予定で、米製造業や高技能雇用に大きな恩恵をもたらすと強調した。だがロイター通信などは、業界が期待していた500機規模には遠く及ばないと指摘。中国の航空需要は堅調ながら、政治的緊張が続く中で即座に米航空宇宙産業を反転させる特効薬になるかは疑問視されている。 農産物分野では大豆の大量買い付けが焦点となった。米通商代表ジェイミソン・グリア氏がブルームバーグに語ったところによると、中国は今後3年間、毎年100億ドル以上の米農産物購入を約束する見込みだ。トランプ氏は「米国の農家は非常に喜ぶだろう」と述べ、支持基盤である農業地帯への配慮をにじませた。交渉では大豆やトウモロコシに加え、豚肉、乳製品、牛肉など幅広い品目の購入拡大も議論された。報道によれば、中国は2026年から2028年にかけ毎年最低2500万トンの米国産大豆購入を内定済みで、今回の会談はその方針をさらに強固にするものとされる。ただし米農業関係者の間では、南米産大豆との価格競争や中国国内市場動向を踏まえ、慎重な買い付けになるとの見方も根強い。 エネルギー分野では、中国が米国産LNGや石油を大量輸入する計画が示された。トランプ氏は「LNGは中国が最も必要とする資源であり、完璧な取引だ」と強調し、テキサスやルイジアナ、アラスカから中国向け輸送船が次々出航すると見通しを語った。しかし具体的な購入金額や数量は公表されておらず、ウォール・ストリート・ジャーナルはインフラ整備や価格変動など不確定要素が多く、事実上の努力目標に近い可能性があると分析している。 米国側が数字を用いて成果を誇示する一方、中国側は「経済貿易協力の拡大」といった原則的表現にとどめ、航空機200機や購入金額など具体的な言及は避けている。背景にはトランプ政権第1期の「第1段階貿易合意」の教訓がある。当時も巨額購入を約束したが、新型コロナ感染拡大や関税応酬で目標は未達に終わった。米アナリストは今回も中国が国内経済や外交カードとして調整を行うリスクが高いとみている。大統領選を控えるトランプ氏にとって今回の合意は国内向けの政治的アピールとなるが、米国の貿易赤字削減や産業保護にどれだけ寄与するかは、中国側の具体的な購買行動次第だと米メディアは論じている。【編集:af】