「副業・兼業」容認企業は25% 禁止企業の43%が「今後も認めん!」

「副業・兼業」容認企業は25% 禁止企業の43%が「今後も認めん!」
       

企業に「現在、社員の副業・兼業を認めているか」聞いたところ、容認している企業の割合が25%にとどまることが、人材サービス大手のエン・ジャパンの調べでわかった。2019年9月9日の発表。

厚生労働省が2018年1月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」で、政府が副業の後押しを表明したことで、昨年は「副業元年」といわれ、この方面からも働き方改革が進むとみられていたが、思うようには進んでいないようだ。

を行ったところ、企業間の同ガイドラインの認知度は73%だったが、副業・兼業を容認している割合は25%だった。

「副業・兼業ガイドライン」知ってる?

エン・ジャパンの「副業・兼業アンケート調査」によると、厚労省が策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」については、22%の企業が「内容も含めて知っている」と回答。「名前だけ知っている」(51%)と合わせ、認知度は7割を超えた。

企業規模別では「100~299人」の72%(「内容を含めて知っている」が36%、「名前だけ知っている」が36%)が最多。「1~9人」では「知らない」が67%だった。また「50~99人でも「知らない」が48%あった。

「現在、社員の副業・兼業を認めているか」どうかの問いには、25%が「認めている」と回答。企業規模別では「1~9人」(50%)、業種別では「金融・コンサルティング」(56%)がそれぞれ最多。その一方で、全体の65%の企業が、副業・兼業について「禁止」と回答している。


あわせて読みたい

J-CAST会社ウォッチの記事をもっと見る

トピックス

今日の主要ニュース 国内の主要ニュース 海外の主要ニュース 芸能の主要ニュース スポーツの主要ニュース トレンドの主要ニュース おもしろの主要ニュース コラムの主要ニュース 特集・インタビューの主要ニュース

もっと読む

国内ニュース

国内ランキングをもっと見る

コメントランキング

コメントランキングをもっと見る
2019年9月11日の経済記事

キーワード一覧

このカテゴリーについて

経済、株式、仕事、自動車、金融、消費などビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。

通知(Web Push)について

Web Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。 登録方法や通知を解除する方法はこちら。