「コロナを抑えるには罰、罰、罰だ!」時短拒否で50万円、入院拒めば前科が付くってアリ?(2)

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「何が何でもコロナの感染拡大を抑える。それには罰、罰、罰だ!」

とばかりに、菅義偉政権は2021年1月18日、罰則の導入を柱にした新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案をまとめた。

営業時間の短縮要請に応じない飲食店には50万円の過料、入院を拒否した感染者は100万円の罰金で前科が付く、協力を拒んだ民間病院は名前を公表......。

ビシ!ビシ!ビシ!を叩くムチの音が聞こえてきそうな内容だ。もともと罰則には及び腰だったという菅首相だが、いったいどうしたのか?

保健所長「入院したくても入院できない人が多いのに」

現場の医療関係者からも罰則に否定的な声が――。東京都の八王子市保健所の渡辺洋子所長は、朝日新聞(1月19日付)の取材に、東京都では入院先が見つからないなどの理由で自宅療養をしている感染者が9442人(1月18日現在)もいることを踏まえて、こう語った。

「いまは入院したくても入院できない、そういう状況のほうが多いのが実情。『あなたはホテルに入ったほうがいい』と言って、いやだと言う方は今のところはいらっしゃいません」

東京都内の別の区の保健所長も、同紙にこう語ったのだった。

「1月17日から一昼夜ぶっ通しで入院先探しを続けました。まずは医療資源を増加させることが先。それをせずに国民の理解が得られますか」

ところで、感染症の改正案では民間の医療機関などに対して、協力を拒んだ場合、名前を公表するという罰則も盛り込まれた。これはどういうわけか――。


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