アイマーケットコリア（iMarketKorea）、ベトナム・フート省人民委員会およびBIDVと2件のMOUを締結

韓・ベトナム経済使節団に参加 ・ハノイ近郊フート省に産業団地開発本格化、ハイテク製造企業誘致とサプライチェーン生態系構築へ ・内陸コンテナ基地（ICD）も並行構築し、物流競争力強化 に・Bank for Investment and Development of Vietnam（BIDV）と金融支援策や新規事業協議拡大 ベトナム・ハノイおよび韓国・ソウル, 2026年4月27日 /PRNewswire/ -- 産業資材流通専門企業 アイマーケットコリア（iMarketKorea）（代表取締役 キム・ハクジェ）は、韓・ベトナム経済使節団に参加し、韓国産業通商資源部と大韓商工会議所が主催した韓・ベトナムビジネスフォーラム内MOU締結セッションで、Phu Tho Provincial People's Committee及びBank for Investment and Development of Vietnam（以下、BIDV）とそれぞれ了解覚書（MOU）を締結したと発表した。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604278165-O1-64g311Hg】 最近、ベトナムの投資環境高度化によって、生産インフラ基盤になる産業団地分野での協力重要性が一層高まる中、**アイマーケットコリア（iMarketKorea）**は、これまでフート省と打ち合わせてきた方向性を基に、今回の協約を締結した。 Phu Tho Provinceは、Noi Bai International Airport近郊に位置し、物流ハブ 地域 として注目されるとともに、主要グローバル企業の生産拠点として目建つ地域である。2025年には地域内総生産（GRDP）成長率10.52％を記録し、ベトナム主要省の中で4位を記録した。 今回の協約を通じて、**アイマーケットコリア（iMarketKorea）**はフート省に国家産業団地開発を推進し、グローバル製造企業を本格的に誘致する計画だ。さらに、国家産業団地を中心とする関連企業間連携を強化した、サプライチェーン基盤の産業生態系構築も共に進めていく予定である。 フート省人民委員会は、産業団地開発に関連する行政手続き支援および投資環境整備を担当し、**アイマーケットコリア（iMarketKorea）**の事業推進全般にわたって協力する予定だ。 また、**アイマーケットコリア（iMarketKorea）**は産業団地の物流競争力強化のため、保税機能を備えた内陸コンテナ基地（Inland Container Depot, ICD）の構築も並行して推進する。ICDは内陸で通関および貨物処理が可能な物流拠点であり、産業団地と連携することで輸出入物流効率を高め、製造企業誘致の重要基盤となる見込だ。 同時に、産業団地開発と投資誘致に向けた金融協力も進めらる。**アイマーケットコリア（iMarketKorea）**はBIDVとのMOUを基に、産業団地開発プロジェクト関連の金融支援策を協議し、双方のネットワークを活用して新規事業機会を拡大していく計画だ。 **アイマーケットコリア（iMarketKorea）**のキム・ハクジェ代表取締役は、 「今回の協約は、生産インフラと物流インフラを同時に構築する基盤を備えたのです、フート省政府およびBIDVとの協力を通じて、行政・金融・法務・税務を包括するワンストップ支援体制を構築していく予定です。さらに、ハイテク部品・素材企業が現地インセンティブを効果的に活用できる環境を作り、今後協力を段階的に拡大してまいります。」と述べた。 なお、**アイマーケットコリア（iMarketKorea）**とフート省人民委員会は、2026年3月にフート省開発およびハイテク技術製造プロジェクト誘致に向けた具体的協力案について打ち合わせを行っている。 **アイマーケットコリア（iMarketKorea）**について Gradiantの主要系列会社であり、韓国KOSPI上場企業である**アイマーケットコリア（iMarketKorea）**は、2025年基準で約3兆544億ウォンの売上高を有するB2Bおよび産業資材流通専門企業で、調達専門性とプロセス効率化を通じて、顧客の時間とコスト削減を支援する。MRO流通事業を基盤に、IT、建材、医薬品専門流通事業、米国テキサス州産業団地開発事業などへ事業領域を拡大している。 Gradiant Technology Parkについて アイマーケットコリア（iMarketKorea）、IMA（アイマーケットコリア米国法人）、およびテイラー市の協力により造成中のGradiant Technology Parkは、アメリカテキサス州テイラー市に位置する約26万坪規模のハイテク産業団地です。半導体、EV、二次電池など先端産業企業の北米進出を支援する拠点として整備が進められている。 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604278165-O2-x2Wzugd3】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com