【18歳意識調査：SNS】法整備は必要75.5％　テレビ出演者への誹謗中傷の原因「匿名性」63.3％　使用経験者の7割以上が「生活に必要不可欠」

日本財団(会長：笹川陽平)は6月下旬、「SNS」をテーマに28回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、94％がSNSを利用し、1日2時間以上の利用が約6割に上っています。経験者の75%が「SNSは生活に必要不可欠」、44％は「依存している」と回答、約20人に一人が「根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがある」と答えています。▼調査結果ポイント・ＳＮＳ利用経験 94％ 過半数が1日2時間以上使用・主な使途「情報収集」80.4％、「友人とのやり取り」75.5％・SNS使用経験者 「SNSは生活に不可欠」75.2％ 「根拠希薄な批判や悪口を書いたことがある」５.２％・誹謗中傷を受けた経験あり 12%・テレビ出演者への誹謗中傷の原因「ＳＮＳの匿名性」63.3％・ＳＮＳの法整備は必要 75.5％ 「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」64.1％ 「誹謗中傷にあたる表現が多いから」61.7％・法整備に向けて盛り込むべき点 「誹謗中傷の発信者への厳罰化」59.2％ 「発信者の情報開示手続きの迅速化」52.2％・ネットリテラシーを学んだ経験73.8％社会問題化しているSNS上の誹謗中傷に関しては全体の1割強が被害経験ありとしているほか、国内外でリアリティーショーの出演者が自殺するなど社会問題化している「SNS上での誹謗中傷」に関しては6割以上が「ＳＮＳの匿名性」を原因に挙げ、「間違った正義感」や「ＳＮＳで誹謗中傷する利用者の特性」を指摘する声も4割近くに上っています。ＳＮＳの法整備については4人に3人が必要とし、その理由として「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」、「誹謗中傷にあたる表現が多いから」が6割を超え、法に盛り込むべき点としては「誹謗中傷の発信者への厳罰化」、「発信者の情報開示手続きの迅速化」などが高い数字となっています。インターネット上の情報を正しく使う「ネットリテラシー」を学んだことがある人は7割を超えています。ＳＮＳ利用経験 94％[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-175162-0.png ]ＳＮＳの使用用途は「情報収集」80.4％がトップ次いで「友人とのやり取り」75.5％、「学校や仕事などの連絡」69.0％[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-709452-1.png ]過半数が1日2時間以上使用[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-667638-2.png ]ＳＮＳ使用経験者「ＳＮＳは生活に必要不可欠」75.2％ 「依存している」44.1％[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-471474-3.png ] ＳＮＳ上で根拠の希薄な批判や悪口を書いた5.2％真偽や根拠が不明な批判、誹謗中傷発言をシェアやリツイートした 5.1%[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-148535-4.png ]・ＳＮＳ使用経験者のうち5.2％が、ＳＮＳ上で根拠の希薄な批判や悪口を書いたことがあると回答。根拠の希薄な批判や悪口を書いた理由は、「腹立たしいから」「気に食わなかった」という相手への嫌悪感、「共感してもらうため」「反応が欲しかった」など注目を浴びたいという気持ち、「深く考えていなかったから」「咄嗟に思ったから」といった感情に任せて深く考えずに発信してしまったことなどが挙がる。・ＳＮＳ使用経験者のうち5.1％が、真偽や根拠が不明な批判、誹謗中傷発言をシェアやリツイートした経験がある。シェアやリツイートした理由は、「その時は本当だと思ってたから」「後に真偽が不明だと気づいた」「誤ったソースが元の記事であることに気づけなかったため」など真実と思いシェアしてしまったという確認不足や誤認、「共感していいねを押した」「自分が賛同したから」とその発言に対しての共感、反対に「発言内容を批判するため」「誹謗中傷は、よくないと思ってリツイートした」とSNS上の意見に反論する目的などが理由に挙がる。SNS上の誹謗中傷の経験 12.0%[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-250199-5.png ]ＳＮＳを通して誹謗中傷を受けた原因・誹謗中傷されたことがある人の約３割が「わからない」「知らない」とし、心あたりがないのに被害にあったと回答。また、SNS上で「賛否両論の意見を公の場で言ってしまったから」「少し言い過ぎた」「相手をブロックしたこと」など、本人の発信内容が発端で誹謗中傷が始まった経験も挙げられた。・「いじめられていて、SNS上でも学校の同級生たちにアカウントを特定されて暴言を吐かれた」「学校の同級生の人で、あまりよく思われていなかったから」といった学校でのいじめや人間関係がＳＮＳ上での誹謗中傷につながった経験や、「嫉妬」「相手の勘違い」「友達との喧嘩」なども原因として挙がった。・「誹謗中傷する側に原因がある」など、相手に原因・問題があるという回答も。リアリティーショー出演者に対するＳＮＳ上での誹謗中傷の原因[画像7: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-606045-6.png ]医療従事者や配送業者に対するＳＮＳ上での誹謗中傷の原因についても尋ねたところ、「ＳＮＳの匿名性」（68.1％）が最多。詳細は公式webサイトからご確認ください。https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_surveyＳＮＳの法整備は必要 75.5％[画像8: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-597574-7.png ]法整備は必要派「風評被害や誹謗中傷を受けた人を守るため」64.1％、「誹謗中傷にあたる表現が多いから」61.7％必要はない派は「個人の自覚の問題」（49.4％）が最多[画像9: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-177479-8.png ]法整備に向けて盛り込むべき点「誹謗中傷の発信者への厳罰化」59.2％[画像10: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-215470-9.png ]ネットリテラシーを学んだ経験73.8％[画像11: https://prtimes.jp/i/25872/121/resize/d25872-121-605409-10.png ]急速に拡大したＳＮＳをうまく使いこなすためには・ＳＮＳをうまく使いこなすための対策として、「ＳＮＳの危険性を知り、自分の発言に責任を持つこと」「一人一人が自覚を持った使い方をし、周りに流されない心が大切だと思う」など、一人一人が意識を持つことや発言に対して責任を持つことが大事、という意見が多く寄せられた。また「誹謗中傷は絶対にしない」「人の気持ちを考える」など、相手の気持ちを考えることが大切だという声も。・そのほか、「情報の取捨選択や真偽を見極める能力をもつべき」「正しい情報か判断するため、多くの情報を見る」など、情報を鵜呑みにせず、正しい情報かを見極める力をつけるべきという意見。「学校の授業でネットリテラシーについてもっと深く学ぶべきだと思う」「みんなが学べる機会を設けること」とネットリテラシーを学ぶ必要があるという意見。「時間の制限」「年齢制限をかける」「誹謗中傷などを対象とした法律制度を作るべき」など、使用する際の制限を設けたり法の整備をするべきという意見が見られた。■18歳意識調査について2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。（報告書は公式webサイトからダウンロードしてご覧ください）公式webサイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2019/20191130-38555.html■お問い合わせ先日本財団 広報チーム 坂本E-mail：pr@ps.nippon-foundation.or.jp■過去の調査・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html・第21回：気候変動https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025872.html・第22回：食品ロスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000025872.html・第23回：格差社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000025872.html・第24回：子どもと家族https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000025872.html・第25回：新型コロナウィルスと社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000025872.html・第26回：学校教育と9月入学https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000025872.html・第27回：東京オリンピック・パラリンピックhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025872.html企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ