【特別キャンペーン開催】一般社団法人経営セカンドオピニオン協会が、助成金・補助金情報を提供するAIシステム「情報の泉」を開発した株式会社グランドツーとパートナーシップ契約を締結、特別キャンペーン開催

～AIシステム「情報の泉」の認知度を向上させ、コロナ禍の打撃を受ける企業を救う～中小企業の経営支援を行う一般社団法人経営セカンドオピニオン協会（本社：東京都港区 代表取締役：大坪勇二、以下「経営セカンドオピニオン協会」）はこの度、経済産業省も注目する、企業で助成金・補助金情報を提供するAIシステム「情報の泉」を開発した株式会社グランドツー（本社：東京都渋谷区 代表取締役：出口グラウシオ、以下「グランドツー社」）とパートナーシップ契約を締結しました。締結を記念して、全国公的支援の紹介パンフレットを無料でプレゼントするキャンペーンを本日から実施いたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/47644/7/resize/d47644-7-470744-0.jpg ]（左：出口グラウシオ氏 右：大坪勇二氏）◼️パートナーシップ契約の背景と目的経営セカンドオピニオン協会は、これまで中小企業経営に関する公的支援情報や経営ノウハウ、事業承継・M&Aについての情報提供、また勉強会・セミナーの開催を行ってきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受け、2020年４月の月商が昨対比で97%の減収を記録するなど先行きの見えない状況に陥りました。その危機を脱することができたのは、助成金・補助金、そして企業ごとに適した公的支援情報を提供する「情報の泉」の利用による迅速かつ適切な情報収集でした。結果的に、60日で２億円を超える資金調達に成功し、企業は存続、経営においての「公的支援情報」の重要性の高さを再認識しました。そこでこの度、「情報の泉」を開発・運営するグランドツー社と、経営セカンドオピニオン協会がパートナーシップ契約を締結することで、「中小企業に対する『情報の泉』の認知度向上」とサービスを通して「コロナ禍の打撃を受ける企業の救済」を目指します。◼️パートナーシップ契約の詳細「情報の泉」の情報やサービス拡充のお知らせを経営セカンドオピニオン協会のプレスリリースやホームページ、SNSにて発信し、認知度向上やサービスの普及につなげると共に、コロナ禍の企業への打撃を最小限に抑え、救済を目指します。◼️情報の泉について「情報の泉」は、多くの企業が廃業や倒産の危機に晒される中、年間で8000件以上に上る助成金・補助金情報のほとんどが活用されていない現状を踏まえ開発された、膨大な量の助成金・補助金情報を企業ごとにカスタマイズして提供し、廃業や倒産から企業を救うAIシステムです。「情報の泉」では毎日２回、AIが自動的に全国の自治体・省庁から助成金・補助金の情報を自動で収集しており、サイトに企業情報を入力するとAIが自動的にその企業が申請できる助成金・補助金を選ぶという機能があります。この機能によって、個別企業ごとにカスタマイズされた助成金・補助金情報を得ることができます。[画像2: https://prtimes.jp/i/47644/7/resize/d47644-7-745851-1.png ]◼️特別キャンペーンについてパートナーシップ契約締結を記念して、全国公的支援の紹介パンフレットを無料でプレゼントするキャンペーンを実施いたします。パンフレットには、全国の公的支援情報から、ご自身で申請しやすい、おすすめの情報を厳選し、支援内容や対象者、問い合わせ先、をまとめています。ご希望の方は下記リンクからお申込みください。https://39auto.biz/s-samurai/touroku/Pamphlet2010.htm■株式会社グランドツーについて会社名 : 株式会社 グランドツー Grand2.Co., Ltd所在地 : 東京都渋谷区南平台3-13 新堀ビル3F設立 : 2009年1月22日代表者 ：代表取締役：出口グラウシオ資本金：38,000,000円 資本準備金含む（平成31年1月現在）事業内容 : システム開発事業、行政インターフェース事業、行政ソリューション事業、データプラットフォーム事業、マーケティングソリューション事業■経営セカンドオピニオン協会について会社名 : 一般社団法人 経営セカンドオピニオン協会所在地 : 東京都港区高輪3-25-22 高輪カネオビル8F設立 : 2016年8月31日代表者 ：代表理事 大坪 勇二事業内容 :(01)民間資格の認定事業(02)民間資格の付与を受けた者の活動支援(03)各種講座、講演会、セミナー、その他イベントの企画、開催及び運営(04)各種講座、講演会、セミナー、教育機関等への講師の派遣(05)各種サービスの提供、仲介及び斡旋(06)各種商品の企画、製造、販売及び輸出入(07)書籍、雑誌、その他情報媒体の企画、執筆、編集及び出版(08)著作権、その他知的財産権の管理(09)コンサルティング業(10)会員組織の運営(11)その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業一般社団法人経営セカンドオピニオン協会は、公的支援についての情報発信をはじめ、中小企業の経営支援を通して日本経済の発展に貢献するべく、今後も世の中にお役に立つ情報を発信してまいります。情報の泉の詳細はこちら&darr;https://j-izumi.com/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ