従業員向け株式交付制度導入のお知らせ

三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、当社)は、従業員を対象とした「業績連動型株式交付制度(以下、本制度)」を新たに導入することを決定しましたのでお知らせします。1. 本制度の導入目的 当社グループは、社会のあらゆる場面でモノを通じて社会的課題を解決することで、持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。その実現に向け、2026～2028 年度中期経営計画では、「事業」「財務」「デジタル」「人財・カルチャー」の4 つの要素を軸に、価値創造に向けた取り組みを推進しています。 この価値創造の原動力が「人財」であり、人財は当社グループにとって極めて重要な経営資本です。従業員一人ひとりが持つ多様な価値観や能力を最大限に引き出すことが、持続的な成長と価値創造の源泉であると考え、当社グループでは人財への継続的かつ積極的な投資を行っています。 本制度は、中長期的な企業価値向上と従業員の処遇との連動を強化する仕組みとして、管理職・非管理職を問わず幅広い従業員を対象に導入するものです。本制度を通じて、従業員の一体感や帰属意識を高めることで、企業価値の最大化に向けた取り組みを一層推進するとともに、ブランド価値のさらなる向上をめざします。2. 本制度の概要(1) 信託制度の概要 本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、ESOP 信託)を採用します。ESOP 信託は、当社が拠出する金銭を原資として、信託が当社株式を株式市場から取得し、あらかじめ定める株式交付細則に基づき、一定の要件を満たす従業員に対して当社株式および金銭を交付・給付する制度です。 なお、対象従業員のうち国内非居住者に対しては、信託による当社株式の交付に代えて、金銭を給付する予定です。(2)本制度の仕組み[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165128/52/165128-52-1cb53261a77cc91360119aad5add3e85-3900x1729.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]１.当社は、本制度の導入に関して必要な決定を行います。２.当社は、本制度の内容に係る株式交付細則を制定します。３.当社は、一定の金銭を受託者に信託し、受益者要件を満たす対象従業員を受益者とするESOP信託を設定します。４.ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、３.で信託された金銭を原資として信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場から取得します。５.ESOP信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。６.ESOP信託内の当社株式は、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。７.信託期間中、受益者は、株式交付細則に従い、一定のポイントの付与を受けたうえで係るポイントの50％に相当する当社株式(1株未満の株式は切り捨て)の交付を受け、残りの当該ポイント数に相当する当社株式については、信託契約の定めに従い、ESOP信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領します。８.信託期間満了後、本制度またはこれと同種の株式報酬制度としてESOP信託を継続利用する場合には、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式(対象従業員に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除く。以下、残余株式)は対象従業員への交付または給付に活用され、同日に信託財産内に残存する金銭(以下、残余金銭)は株式取得資金として活用されます。９.信託期間満了後、ESOP信託を終了する場合には、残余株式をESOP信託内で換価処分したうえで、信託金の累計額から株式の取得費用の累計額を控除した額(以下、信託留保金額)を超過する部分は、当社と利害関係のない団体への寄附を行う予定です(信託留保金額の範囲内の部分は当社に帰属予定)。(注) 信託期間中、ESOP信託内の株式数が対象従業員について定められる株式交付ポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、ESOP信託に追加で金銭を信託することがあります。(ご参考)信託契約の内容１.信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)２.信託の目的 従業員に対するインセンティブの付与３.委託者 当社４.受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(予定)(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)５.受益者 従業員のうち受益者要件を満たす者６.信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)７.信託契約日 2026年5月20日(予定)８.信託の期間 2026年5月20日(予定)～2029年5月31日(予定)９.制度開始日 2026年5月20日(予定)１０.議決権行使 行使しない１１.取得株式の種類 当社普通株式１２.信託金の上限額 37.6億円(予定)(信託報酬および信託費用を含む)１３.株式の取得時期 2026年5月25日(予定)～2026年6月5日(予定)ただし、決算期(中間決算期、四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く。１４.株式の取得方法 株式市場より取得１５.帰属権利者 当社１６.残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託留保金額の範囲内とします。■三菱ＨＣキャピタルグループについて三菱ＨＣキャピタルグループは、国内外で8,000名以上の従業員を擁し、主に法人向けにさまざまな機器・設備・車両や航空機・海上コンテナ・鉄道貨車などを対象として、世界20カ国以上でリース・ファイナンス事業を展開、さらに、不動産再生事業や再生可能エネルギー事業などに事業領域を拡大しています。これらのビジネスを通じてお客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。https://www.mitsubishi-hc-capital.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000165128.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

従業員向け株式交付制度導入のお知らせ

トピックス

リリースニュースランキング

このカテゴリーについて