台湾メディアの自由時報は16日、「中国人観光客が56％の大幅減となっても日本の観光業は依然として盛況」と報じた。
記事は、今年上半期（1～6月）に日本を訪れた中国人が前年同期比で56．4％急減したことに言及。
「主な原因は、昨年、高市早苗首相が発した『台湾有事論』に中国側が反発したことにある。その後、中国当局は国民に対して日本への旅行を控えるよう呼び掛け、日本に対する経済的圧力も強めた」とした。
一方で、「中国人観光客の急減は、訪日外国人観光客全体の数にはそれほど大きな影響を及ぼしていないようだ」とし、上半期に日本を訪れた外国人客は約2108万人で、過去最高を記録した前年同期と比べてわずか2％の減少にとどまったことを伝えた。
また、その背景として、円安などから台湾、韓国、東南アジア、欧州、米国からの旅行客が安定して増加しており、中国人観光客の減少による影響を一部相殺していることに言及。外国人観光客による日本での消費額は1．3％増加（約4兆8500億円）し、上半期としては過去最高となったことを伝えた。
記事は、専門家から「訪日客が次第に多様化している」との指摘が出ており、日本の観光業が中国依存を減らしつつあるとの見方が出ていることを紹介。一方で、海外に出掛ける日本人はコロナ前の水準には戻っておらず、円安や物価高、航空燃料の高騰による燃油サーチャージの引き上げなどが影響していると伝えた。（翻訳・編集/北田）
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