日本企業の中国撤退が相次いでいるとの報道に、中国のネットユーザーが関心を寄せている。
中国メディアの観察者網は9月30日、英紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道を引用し、帝国データバンクが9月28日に発表した報告を伝えた。
それによると、今年6月時点で中国で事業を展開している日本企業は1万118社となり、2010年以降で最低の水準となった。24年に実施された前回調査以降、中国市場に新たに進出した日本企業は1221社で、新型コロナウイルス流行期に新たに進出した企業の総数を下回った。中国から撤退、あるいは事業継続が確認できない状態となっている企業は4137社だった。
記事は、中国で事業を展開する日本企業の数は12年にピークの1万4394社に達したと説明し、「現在はその時から約30％減少、過去2年間だけで22％減少した」と指摘。原因として、高市早苗首相の「台湾有事」発言による日中関係の悪化と、それに伴う中国側の日本への航空便削減、ビジネス交流の減少、中国企業との価格競争などを挙げた。
日本では、中国における労働コストの上昇、改正「反スパイ法」への懸念、中国の不動産不況なども原因に挙げられているが、同記事では触れられていない。
同記事は、「これまで中国は高水準の対外開放を堅持し、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境の構築に努めている。安定し健全な日中経済・貿易関係は、両国国民の共通の利益に合致する。われわれは改めて日本政府に対し、誤りを真摯に反省して正し、両国の正常な経済・貿易協力のための条件を整えるよう求める」との中国商務部の発表を掲載した。
中国のネットユーザーからは「正常な現象だろう」「単に中国でうまくいかなくなっただけ」「競争に適応できなければ淘汰されるのは普通のことだ」「貿易戦争の前半から中盤にかけての産業移転では、日本は米国人以上に積極的かつ急進的だった」「国のイメージは、その国の企業への印象にも影響を与える。それが市場の原理だ」「日本の自動車メーカーも間もなく続々と中国から去っていくだろう」「中国市場という唯一の成長ポイントを失った日本企業は、一体どこまで衰退するのだろうか」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）
