８日の香港マーケットは、主要９０銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２３２．５７ポイント（０．８７％）安の２６３９３．７１ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が３０．４１ポイント（０．３４％）安の８８８９．０７ポイントと３日ぶりに反落した。売買代金は２７９７億５４５０万香港ドル（約５兆６０３４億円）に縮小している（７日は３１２４億８９１０万香港ドル）。

　中東情勢の不透明感が重しとなる流れ。米イランの交戦再開で、和平交渉に暗雲が漂っている。米軍は７日、ホルムズ海峡を航行中の米駆逐艦３隻をイラン軍が攻撃したとして、イランの軍事目標に報復攻撃をしたと発表。一方、イラン側は、先に手を出したのは米軍だとし、「停戦違反」だと非難した。原油高騰の警戒感も再燃。合意は間近との観測で７日のＷＴＩ原油先物は前日比０．３％安の９４．８１米ドル／バレルと３日続落していたが、日本時間早朝の時間外取引では一転上昇し、一時９８米ドル台で推移している。ただ、下値は限定的。中国の政策に対する期待感などが引き続き支えとなっている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、ＩＣファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ：９８１／ＨＫ）が４．４％安、中枢神経疾患・がん治療薬主力の翰森製薬集団（３６９２／ＨＫ）が３．８％安、創薬支援の無錫薬明康徳新薬開発（２３５９／ＨＫ）が３．４％安と下げが目立った。
　セクター別では、半導体が安い。ＳＭＩＣのほか、華虹半導体（１３４７／ＨＫ）が７．５％、英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が６．２％、兆易創新科技集団（３９８６／ＨＫ）が５．５％、ＡＳＭＰＴ（５２２／ＨＫ）が４．７％ずつ下落した。
　香港不動産セクターもさえない。
恒隆地産（１０１／ＨＫ）が３．０％安、九龍倉置業地産投資（１９９７／ＨＫ）が２．１％安、恒基兆業地産（１２／ＨＫ）が１．９％安、信和置業（８３／ＨＫ）と新鴻基地産発展（１６／ＨＫ）がそろって１．７％安で引けた。香港は金融政策で米国に追随するため、米金利高止まりの懸念が重しとなっている。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で投票権を持つ米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は７日、現行水準の政策金利が当面続くとの見方を示した。
　半面、中国不動産セクターはしっかり。龍湖集団ＨＤ（９６０／ＨＫ）が５．５％、広州富力地産（２７７７／ＨＫ）が４．２％、華潤置地（１１０９／ＨＫ）が３．５％、中国海外発展（６８８／ＨＫ）が２．８％ずつ上昇した。業況の回復期待が引き続き追い風となっている。現地メディアによると、メーデー前に実施された不動産支援策の影響で、中国各地で連休中の住宅販売が活況を示した。４月末に開かれた中央政治局会議では、不動産政策が１年ぶりに取り上げられている。
　他の個別株動向では、フィギュア・玩具の泡泡瑪特国際集団（ポップ・マート：９９９２／ＨＫ）が３．６％高と続伸。「中国のバフェット」と称する著名投資家の段永平氏は、前日までにポップマート株購入を公表した。今後の買い増しも示唆したことで注目が集まっている。
　本土マーケットは５日ぶりに小反落。
主要指標の上海総合指数は、前日比０．１４ポイント安の４１７９．９５ポイントで取引を終了した。半導体が安い。医薬、酒造・食品、エネルギー、証券なども売られた。半面、不動産は高い。軍需産業、自動車、運輸、公益、素材、銀行も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）
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