2026年5月4日、台湾メディアの網絡温度計（DailyView）は、円安を背景に日本の不動産投資が熱を帯びる一方で、台湾の投資家が直面する高い維持コストや為替リスクの実態について報じた。
記事は、円安により日本の不動産への関心が高まる中、台湾と同じ感覚で安易に投資すれば、多額の諸経費や為替差損で失敗する可能性があると指摘。
日本政府による規制の厳格化や行政手続きの煩雑さを理由に永住権を放棄した著名人の呉淡如（ウー・ダンルー）氏の事例を挙げ、ネット上でも現実の厳しさが注目されていると伝えた。
そして、台湾では不動産を資産価値の値上がりを期待するものと捉えるのに対し、日本では建物は消耗品とみなされ、価値の下落を前提に家賃収入を重視する市場特性だと解説。この根本的な投資ロジックの違いを理解することが、日本で不動産を運用する上での出発点になると強調した。
また、日本特有の保有コストとして、固定資産税や都市計画税に加え、建物の老朽化に伴い増額される修繕積立金や管理代行手数料が収益を圧迫する構造を詳述。投資利回りを算出する際にはこれらの強制的な支出を差し引く必要があり、特に修繕積立金の増額は台湾ではなじみが薄いため注意が必要だと説明した。
記事は、売却に当たってのコストとして、5年以内の短期転売に課される高い譲渡所得税率や非居住者特有の源泉徴収制度、さらには仲介手数料や印紙税が利益を削ることに言及。司法書士や税理士への費用も発生すると述べた。
さらに、最大のリスクとして、将来の家賃や売却代金が円安によって目減りする為替変動の懸念を指摘。日本の不動産投資は5年以上の長期保有と、円資産として持ち続ける覚悟がある投資家向けの安全資産と捉えるべきであり、それ以外の層にとっては「高い授業料」になり得ると結論づけた。（編集・翻訳/川尻）
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