2026年5月4日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、スコット・ベッセント米財務長官がホルムズ海峡の開放に向けて、中国に外交面での協力を求めると述べたことを伝えた。
ベッセント米財務長官はフォックス・ニュースのインタビューに対し「中国が外交努力を通じて、イランに海峡を開放させることができるか見てみよう」と述べた。
記事は、5月14～15日にトランプ米大統領が訪中し、習近平国家主席との首脳会談を予定している点や、ベッセント財務長官が米中関係の安定ぶりを強調しながらも、中国とロシアが国連でホルムズ海峡の秩序維持を含めた関連決議を阻むような動きを見せていることを批判した点に言及し、「この談話は非常に敏感な時期に出されている」と指摘した。
続けて記事は、「中東情勢の悪化は世界のエネルギー供給網と市場価格に迅速に反映されている。ベッセント長官は、1日当たり800万～1000万バレルの石油が不足しており、ホルムズ海峡には平均200万バレルの原油を積んだタンカーが150～200隻滞留しているため、いったん開放されれば供給面で大幅な改善が見られるだろう」と述べた。
記事は最後に、全米自動車協会（AAA）のデータでは米国内のガソリン平均価格が2月下旬の2ドル98セント（約470円）から4ドル46セント（約700円）まで上昇するなど、一般家庭の支出や選挙結果にも影響を与えかねない状況であることに言及し、これに対しベッセント長官が「（ガソリン価格の上昇は）短期的な異常現象であり、このような短期的な変動が米国民に影響することは認識している。ただ、いったんこの段階を乗り越えれば、価格はすぐに下がるだろう。ホルムズ海峡の航行の安全と回復が確保されれば、エネルギー市場はバランスを取り戻し、エネルギー不足も数週から数カ月の間に緩和するだろう」と回答したことを伝えた。（翻訳・編集/原邦之）
