5日前場の香港マーケットは、主要90銘柄で構成されるハンセン指数が前日比302.77ポイント(1.16%)安の25793.11ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数(旧H株指数)が109.85ポイント(1.25%)安の8664.54ポイントと反落した。売買代金は645億4410万香港ドルに縮小している(4日前場は1076億2830万香港ドル)。

 投資家の慎重スタンスが強まる流れ。中東地域の軍事衝突が再び激化するとの不安が広がっている。アラブ首長国連邦(UAE)国防省は4日、イランから発射された巡航ミサイル4発のうち3発を迎撃したと発表(1発は海上に落下)。また、東部フジャイラの石油産業地帯で、ドローン(小型無人機)攻撃により、大規模な火災が発生したことも明らかにしている。そのほか、トランプ米大統領は4日、ホルムズ海峡に停泊中だった韓国の貨物船などをイランが攻撃したと主張。米中央軍の司令官は4日、ホルムズ海峡を通過する艦船の護衛計画に関連し、米軍がイラン艦艇6隻を沈没させたと述べた。米イランの停戦合意が危うくなるとの警戒感で、昨夜のWTI原油先物は前営業日比4.4%高の106.42米ドル/バレルと3日ぶりに反発。また、インフレ懸念が強まる中、米10年債利回りは大幅に上昇した(債券価格は下落)。一時、3月下旬以来の高水準を付けている。(亜州リサーチ編集部)
 ハンセン指数の構成銘柄では、中国スポーツ用品大手の李寧(リーニン:2331/HK)が4.6%安、電動工具メーカー大手の創科実業(669/HK)が4.4%安、ゴールドジュエリー販売の老鋪黄金(6181/HK)が4.0%安と下げが目立った。
 セクター別では、エアラインやツアー会社など旅行関連が安い。中国南方航空(1055/HK)が2.7%、中国東方航空(670/HK)が2.2%、中国国際航空(753/HK)が1.8%、同程旅行HD(780/HK)が3.3%、携程集団(9961/HK)が3.1%ずつ下落した。
1日から始まった中国の大型連休では、燃油高騰による採算悪化を避けるため、一部の路線で運航取りやめが相次いでいる。原油高止まりの影響が改めて危惧された。
 自動車セクターも急落。賽力斯集団(9927/HK)が6.2%安、浙江零ホウ科技(9863/HK)が4.6%安、比亜迪(BYD:1211/HK)が3.2%安、広州汽車集団(2238/HK)が3.1%安で引けた。
 産金セクターもさえない。霊宝黄金(3330/HK)が3.2%安、山東黄金鉱業(1787/HK)が2.5%安、紫金鉱業集団(2899/HK)が2.4%安、招金鉱業(1818/HK)が2.3%安で前場取引を終えた。
 半面、中国不動産セクターの一角は物色される。雅居楽集団HD(3383/HK)が2.0%、広州富力地産(2777/HK)が1.4%、万科企業(2202/HK)が1.3%ずつ上昇した。政策支援の動きが引き続き材料視されている。4月末に開かれた中央政治局会議では、不動産政策が1年ぶりに取り上げられた。足もとでは、中国各地で新たな住宅支援策の導入が相次いでいる。
 一方、本土市場はメーデー(労働節)の連休により、きょう5日まで休場。
あす6日から取引再開する。
(編集担当:亜州リサーチ=サーチナ)
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