香港メディアの香港01はこのほど、中国が工業を国家の根幹と位置付け、100年以上にわたる追随の歴史を経て、世界最大の工業大国から「製造強国」への飛躍を目指していると報じた。
記事は中国製品について、かつてコピー品や日本での温水洗浄便座の「爆買い」に象徴されたような「安かろう悪かろう」時代は終わり、現在は電気自動車（EV）、リチウム電池、太陽光パネルの「新三様」で世界をリードし、日本車の販売台数を上回る歴史的な転換点を迎えていると伝えた。
そして、北京国際モーターショーで注目を集めたDeepal（ディーパル）の電動SUV「S07」や、世界トップレベルのレースで目覚ましい活躍を見せるバイクメーカーの張雪機車に象徴されるように、中国の工業界は劇的な変化を遂げていると紹介した。
その上で、この躍進の背景にはアヘン戦争以来の長い追随の歴史があるとし、その歴史を経て2010年に米国を抜いて世界一の工業国となったことや、15年にスタートした「中国製造2025」が、ハイテク分野の目標を8割以上達成するなど大きな役割を果たした点を指摘した。
記事は、中国の製造業が単なる「量の拡大」から「製造強国」への質的転換を目指し、建国100年に当たる49年までに世界をリードする製造強国を築き上げるという長期ロードマップを掲げていることを紹介。これは国家の現代化に不可欠な要素であり、「工業強国なくして経済大国はあり得ない」というシンガポール初代首相リー・クアンユー氏の言葉を取り上げた。
また、産業の空洞化に悩む欧米諸国とは対照的に、中国は一貫して工業を重視する政策の安定性を維持していることに触れ、工業こそが現代経済と国家の主導権を握るための「国の根幹（立国之本）」であるとも論じている。
記事は、中国が今後さらなる発展を遂げるためには、内需不振や基幹技術における制約、官僚主義といった現状の課題を克服する必要があると指摘。14億人の国民の生活向上と「平和的な台頭」のモデルを確立するためにも、世界一流の工業力が不可欠な基盤であると説いた。（編集・翻訳/川尻）
