中国メディアの参考消息はこのほど、中国は自動車業界の「フィットネスセンター」であり、外国企業は「逆合弁」を積極展開しているとする記事を掲載した。
仏AFPの報道として伝えたところによると、中国東部の合肥の広大なオフィスでは、数百人の従業員が、ドイツの巨大企業フォルクスワーゲン（VW）と中国の電気自動車（EV）メーカー、小鵬汽車（XPeng）が共同開発したソフトウエアの改良作業を行っている。
VWのソフトウエア会社であるCariad Chinaの最高経営責任者（CEO）、フランク・ハン氏によると、VW-XPengの中国電子アーキテクチャ（CEA）――自動車の電子機器を制御するソフトウエア――は18カ月で納入された。同氏は「XPengの協力がなければもっと時間がかかっていただろう。ドイツでは少なくとも3～4年はかかる」と話す。
中国の改革開放から今に至るまで、中国市場参入を目指す自動車メーカーは、現地企業（その多くは国有企業）と合弁する必要があった。利益を共有するだけでなく、国内企業は海外のパートナーから共有される技術やベストプラクティスからも恩恵を受けた。上海を拠点とするコンサルティング会社Automotive Foresightのマネージングディレクター、ジャン・ユー氏によると、現在の状況は「逆合弁」と呼ぶことができる。海外のパートナー企業は、中国の現地パートナー企業の技術やEVプラットフォームを利用して、中国のパートナー企業の自動車をベースに改造したり、新しい自動車を直接製造したりし始めている。
外国の企業は、特に中国企業が海外進出を開始するにつれて、中国国内への投資が海外における競争力強化につながることを期待していると、ますます明確に表明するようになっている。
VWグループのオリバー・ブルーメCEOは4月27日、「（中国で）得たノウハウは、世界の自動車業界において主要なテクノロジー企業になるというわれわれの目標達成を後押ししている」と述べ、中国を「自動車業界のフィットネスセンター」と称した。同氏によると、VWは中国で開発した製品を受け入れてくれる可能性のある地域として他のアジア諸国や南米に注目している。（翻訳・編集/柳川）
