独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は4月30日、「日本は静かに平和主義と決別」との記事を掲載した。
同記事は「戦後数十年にわたり、平和主義は日本が誇る国家理念の柱であった。
しかし現在、政府は中国などからの脅威を理由に、殺傷能力を持つ兵器の輸出を容認し始めており、静かな形で平和主義からの転換が進んでいる」とした上で、独紙ライニッシュ・ポストの報道を紹介した。
ライニッシュ・ポストは「国際社会において、ある国が軍需品の輸出を認めること自体は珍しいことではない。しかし日本にとっては、この決定は極めて異例である。戦後日本の平和憲法は世界的な模範と見なされてきた。第二次世界大戦で侵略戦争を行い、その後、米国の原子爆弾2発による壊滅的被害を受けた国として、多くの日本人は武器から距離を置くことを理想とし、他国も倣うべき模範と捉えてきた。そのため武器輸出は長らく日本にとって禁忌とされてきた」と説明した。
その上で、「長期政権を担う保守派の自民党は、現実の安全保障環境が変化したと認識している。2022年に発表された国家安全保障戦略では、日本は第二次世界大戦後で『戦後最も厳しく複雑な安全保障環境』に直面していると指摘された。北朝鮮や中国に加え、ロシアも正式に『潜在的脅威』に位置付けられた」とその背景を説明した。
そして、「ドイツと同様に、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本も防衛費を倍増させ、GDPの2％へと引き上げた。そして現在、この水準でさえ不十分と見なされつつある。22年当時、日本政府は日本が攻撃を受けた場合、自衛隊には反撃する権利があると強調していた。
だが現在、殺傷能力のある兵器の輸出合法化は、これを批判する者たちから『軍事化』のステップの一部とみなされている」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
編集部おすすめ
