2026年4月26日、韓国メディア・ソウル経済は「韓国は先進国の中で最も急速に年金支出が膨らむと警告された」と伝えた。
国際通貨基金（IMF）の財政モニターによると、韓国の年金支出は25～30年に国内総生産（GDP）比0．7ポイント増加すると予想された。
また、50年までの累積年金支出負担を現在の価値で換算すると、GDPの41．4％に達するという。G７平均（11．7％）の3．5倍を上回る数値で、比較対象国の中で圧倒的な1位だった。
年金負担が可視化されたことで、政府の対応も加速している。最近の政策研究報告書では、「高齢者の年齢基準を平均寿命に連動して段階的に引き上げれば、かなりの財政削減が可能になる」としている。高齢者の基準は現在65歳だが、これを2年ごとに1歳ずつ上げ、最終的に75歳とする案で、この場合、65年までに基礎年金の財政所要を最大603億ウォン削減できるという。
報告書は、1981年に設定された「65歳基準」が平均寿命の伸びについていけず、福祉の受給期間が長くなりすぎていると指摘した。
政府は来年度予算編成の指針に義務的支出の10％削減基調を反映させ、基礎年金改編案の具体的な方向を盛り込む計画だ。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「75歳に引き上げ？もう年金なんかやめるか、75歳まで仕事を提供するかしないとダメだろ」「定年を75歳にすれば？」「そんな年まで働けっていうのか？」「65歳になったら年金をあげるよという約束で国民に支払わせてきたのに、いきなり75歳に引き上げるとか、完全に詐欺じゃないか」「人口も減ってるんだから、国会議員、道議員、市議員、みんな半分に人数を減らすべき。税金の無駄だ」「老後は自分で何とかするから、利子もいらないから今まで払ったお金だけそのまま返してくれ」「公務員年金、政治家年金を減らせばいい」など、怒りの声が多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
