2026年4月27日、韓国メディア・ニュース1は日本経済新聞の報道を引用し、サムスン電子が中国におけるテレビ・家電販売からの撤退する可能性があると報じた。
記事は、サムスン電子は中国での家電・テレビの販売を終了する方向で調整しており、決定されれば、販売は26年内に完全に終了、中国国内の在庫も順次処分していく計画だと伝えた。
ただ、この報道についてサムスン側は「決定した事実はない」としており、正式発表はされていない。
記事は、今回の報道が出た背景として、価格競争力の低下があると指摘。「中国企業は低価格に加え品質面でも競争力を高め、世界市場で存在感を拡大している。さらに中国国内での国産ブランド志向の高まりもあり、外国企業にとっては厳しい市場環境が続いている。実際、中国のテレビ市場では海外ブランドのシェアが大きく低下し、調査によっては出荷の大半を中国メーカーが占めている」とした。
記事によると、サムスン関係者も最近、中国市場について「競争環境などを考慮すると厳しいのは事実」「さまざまな選択肢を検討中」と語っており、事業の見直しが進んでいるとの見方が出ていた。記事は「サムスン電子は今後、収益性の高い米国市場やプレミアム製品に経営資源を集中させるとみられる」と伝えた。
これについて韓国のネットユーザーからは「結局、中国市場で勝てなかった」「中国メーカーの実力が上がった証拠」「価格でもブランドでも競争力がない」「中国企業がこんなに成長しているのに、わざわざサムスンのテレビを買う人もいないだろう」「大きな赤字になる前にさっさと撤退した方が良い」などの声が上がっている。
また、「米国市場に集中するのは合理的」「中国は外資企業には厳しい環境だった」「戦略的撤退なら珍しくない」「プレミアム路線への転換は良い案だと思う」「賢明な選択だ」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
