2026年4月24日、中国メディア・観察者網は、中東情勢によるエネルギー価格上昇への懸念から、日本の3月のコアインフレ率が5カ月ぶりに加速して前年同月比1．8％に上昇したと報じた。
記事は、日本政府が発表したデータで、3月の生鮮食品を除くコア消費者物価指数（CPI）がロイター通信のエコノミスト予想と一致する1．8％となり、2月の1．6％を上回ったと伝えた。
一方、総合CPIは前年同月比1．5％（2月は1．3％）となり、2カ月連続で日銀の2％物価目標を下回ったほか、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2．5％から2．4％に低下し、2024年10月以来の低水準となったと紹介した。
記事は、高市早苗首相がガソリン価格の抑制など原油高の経済への衝撃を和らげる施策を進めており、政府は3月から実施中の燃油補助金政策によりガソリン小売平均価格の上限を1リットル170円に設定するとともに、国家備蓄原油も放出していることにも触れた。
そして、仏クレディ・アグリコル銀行のアナリストが「地政学リスクによる国際原油価格の上昇が日本の各種物価指標の不確実性を高める」とし、原油価格の高止まりが続いた上、政府が補助金を拡充しなければ、26年度末にコアCPIが3％まで上昇する可能性があると指摘したことを紹介。その一方で、ガソリン市価が200円に上昇し、170円を上限とする補助を続けた場合、毎月の財政支出が約3000億円に達するという片山さつき財務相の見通しを伝えた。
記事は、27～28日の日銀金融政策決定会合について、シティグループのアナリストが政策金利を0．75％で据え置くと予想する一方、円安進行やインフレ制御の遅れへの懸念から、据え置きの決定はタカ派的な内容になるとの見方を示したと紹介。中東情勢が日銀の利上げ計画を狂わせただけでなく、中東からの燃料輸入に大きく依存する日本経済にも圧力をかけていると論じた。（編集・翻訳/川尻）
