独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは27日、中国の軍事費が31年連続で増加したことが、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の最新データで分かったとする記事を掲載した。
SIPRIによると、2025年の世界の軍事費は過去最高の2兆8870億ドル（約459兆330億円）となり、11年連続で増加した。
SIPRIの軍事支出・武器製造部門のシャオ・リャン研究員は、世界の軍事費の増加について「各国が戦争や不確実性、地政学的混乱に対応したことによるもの」とし、ウクライナとガザ地区で続く紛争やスーダン内戦などが世界の不確実性をさらに高めていることを考慮すると、「この増加傾向は26年以降も続く可能性が高い」と述べた。
25年の世界の軍事費増加の要因は、欧州における軍事費が14％増加して8640億ドル（約137兆3760億円）に達したことだ。ロシアとウクライナの軍事費はウクライナ戦争4年目も引き続き増加した。23％増のポーランド、50％増のスペイン、20％増のイタリアなど中欧と西欧における軍事費も冷戦終結以来、最も高い年間増加率を記録した。欧州最大の支出国であるドイツは24％増の1140億ドル（約18兆1260億円）に達した。
米国の軍事費は7．5％減の9540億ドル（約151兆6860億円）で、ウクライナに対する新たな軍事財政支援が承認されなかったことが影響した。SIPRIは、こうした援助を援助国の軍事費の一部として計上している。米国は25年においても核兵器と通常兵器への投資を継続し、軍事的優位性を維持し、インド太平洋地域において中国を抑止することを目指した。これは米国の国家安全保障戦略における重要な目標だ。米国は世界最大の支出国であり続け、世界の軍事費の約3分の1を占める。しかしその割合は20年以降、着実に縮小している。シャオ・リャン氏によると、これは支出額の多い国が支出を削減しているというよりも、特に中堅国を中心とした他の国で支出が広範囲に増加しているという方が近い。
世界第2の支出国である中国は7．4％増の3360億ドル（約53兆4240億円）で、増加は31年連続。中国は35年までに国防・軍隊の現代化を基本的に実現するという目標を掲げている。25年には第6世代戦闘機の試作機を飛行させ、J-20ステルス爆撃機の配備でも進展があった。シャオ・リャン氏によると、中国の軍拡は地域に大きな影響を及ぼしている。中国の軍事現代化と近隣諸国・地域との緊張関係は、特に日本、台湾、フィリピンなどにおける長年にわたる支出増を促してきた。一方で25年には米国の同盟国やパートナーの安全保障に対する考え方の変化にも関わるようになった。オーストラリア、日本、台湾などは防衛費の増額と自給自足の強化を求める圧力にますますさらされている。
日本は9．7％増の622億ドル（約9兆8898億円）だった。この増加は、中国と北朝鮮に対する安全保障上の懸念を背景に22年に開始された防衛力増強計画を後押しするものだ。ミサイルおよびドローン計画の拡大は大きな転換点であり、世界有数の支出国となる道を歩んでいる。（翻訳・編集/柳川）
