2026年4月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国国家発展改革委員会が米IT大手Meta（メタ）による中国発の人工知能（AI）スタートアップ「Manus（マヌス）」の買収を正式に禁止したと報じた。
記事は、メタが昨年12月、AIエージェント分野での競争力強化を狙い、20億ドル（約3190億円）超でManusを買収すると発表していたと紹介。
これに対して同委員会がこのほど声明で「外資によるManusプロジェクトの買収を禁止する」と明言し、関係当事者に取引の撤回を命じたと伝えた。
また、関係筋の話として、Manusの肖弘（シャオ・ホン）最高経営責任者（CEO）と季逸超（ジー・イーチャオ）首席科学者が今年3月、北京での会議出席中に、メタによる買収案件の審査を理由として中国当局から出国を禁じられたとの情報にも言及。両創業者は普段はシンガポールを拠点としており、Manusも地政学的リスクを避けるため本社を中国からシンガポールへ移して「脱中国化」を図ってきた経緯があると説明した。
その上で、米コンサルティング会社アンクラ・チャイナ・アドバイザーズのアルフレド・モントゥファル・エル専務理事が「主導権争いはかつて半導体分野に集中していたが、現在は人工知能（AI）にまで広がっており、中国は国家安全保障に関わる資産が外資に買収されるのを阻止する姿勢を明確に示した」と分析したことを伝えている。
記事は、ドナルド・トランプ米大統領が5月中旬に北京で中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との首脳会談を予定していることに触れ、米国側が輸出規制で中国への先端チップ供給を断とうとする一方、中国側が核心技術の逆保護に転じたことで、首脳会談の議題はさらに険しいものと予測した。（編集・翻訳/川尻）
編集部おすすめ
